日本は外国人に対して閉鎖的な国なのか？日本の技能実習制度に一定の評価も

紹介

2024年6月30日、経済協力開発機構は日本の移民労働者政策に関する報告書「Recruiting Immigrant Workers: Japan 2024」を公表しました。

本報告書では、制度が複雑でわかりにくい各国の労働移民政策について詳細にレビューしており、日本については2021～24年の3年間にわたり作業が行われました。

本記事では、外国人に対して閉鎖的な国という紋切り型の評価を受ける日本の実態、技能実習制度に対する世界の評価について紹介します。

人事部や海外事業部の方は人材採用の参考記事としてお役立てください。

ポイント

ポイント➀

急速に高齢化が進む中、日本は主に生産性の向上と国内人口による労働供給の引き上げを目的としたさまざまな政策を通じて、労働市場の構造的課題の解決に取り組んで来ました。

労働移民政策は労働市場の変化に対応するために検討された政策オプションの一つであると認識されています。

日本の労働移民政策の特徴として、技能労働者の受け入れについては、日本での有効な雇用契約を前提とした開放的な政策がとられていると評価されています。

ポイント②

国際的な視点から見た技能実習制度の特徴を、同報告書では以下の3つの点に要約しています。

（1）研修と試験が制度の中核となっている、（2）監理団体など複数のアクターが関与している、（3）移住仲介機能に関するコストを、雇用主からの手数料で賄っている。

日本の技能実習制度は、外国人労働者を使い捨ての労働力ではなく長期的な視点でとらえ、複数の機関において多重的にサポートしていると言えます。

ポイント③

また、報告書は日本の技能実習制度におけるコンプライアンスのレベルは国際的に見て高いとしています。

日本の技能実習生の失踪率は約2％であり、その他の法令違反率を併せても4％未満にとどまります。
これは韓国の雇用許可制の法令違反率の18.9％、イスラエルの17.5％、アメリカの季節労働者等の受入れにおける特定国からの受入れの除外基準である失踪率10％と比較しても、非常に低い結果と言えるでしょう。

一方、技能実習から特定技能1号、2号へと移行していくにつれ家族帯同の増加が予想され、配偶者の労働市場へのアクセスの改善、子女の教育問題などが今後の課題として挙げられます。
画像引用：nippon.com

概要

配信元：nippon.com

公開日：2024/12/10

本記事をすべて見る