2024年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）

紹介

2024年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）は、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査です。

この度、2024年8～9月に実施した調査結果が発表されました。

アジアやオセアニアにおける日系企業活動の経営状況、現地のビジネス環境の変化を把握することで、海外事業戦略立案や当該国のビジネス環境改善立案等における指標としてご利用いただけます。

ポイント

①2024年の営業利益見込みを「黒字」と回答した企業は65.8％で、前年調査より3.4ポイント上昇、「赤字」は16.7％で、前年調査より2.2ポイント低下しました。

国・地域別では、中国は58.4％で前年調査より1.9ポイント低下し、2013年以降で最低の結果となり、ASEANは4.3ポイント上昇、インドは6.8ポイント上昇し、2008年以降で最高の値となりました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

②アフターコロナに実施した取り組みは、現地人材の育成（54.2％）、雇用増加（31.2％）が多い結果となりました。

製造業で、設備の増強を実施した企業は36.0％、インド、バングラデシュ、ラオスでは約5割、ベトナム、フィリピンでは4割以上の企業が設備を増強しました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

③2024年の主要国におけるベースアップ率（総数）は、いずれも前年調査より低下、インドは9％台、ベトナムは5％台、インドネシアは4％台、タイと中国は3％台、2025年のベースアップ率（同、見込み）は、2024年と比べていずれもほぼ横ばいの結果となりました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

調査詳細

調査の目的

アジア・オセアニアにおける日系企業活動の実態を把握し、その結果を広く提供することを目的とする

調査対象

北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業（日本側による直接、間接の出資比率が10％以上の企業および日本企業の支店・駐在員事務所）。

調査時期

2024年（令和6年） 8月20日～9月18日

回収状況

1万3,727社に回答を依頼し、5,007社より有効回答を得た。国・地域別の内訳は右表の通り（有効回答率36.5％）。

概要

配信元：独立行政法人日本貿易振興機構

公開日：2024/11

ページ：60

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