KADOKAWAが資格取得支援制度を拡充、最大1,000万円の支援に

紹介

株式会社KADOKAWAは、海外現地法人はが連結対象の主要10数社を中心に数多くあり、現地法人進出地域の拡大をを積極的に行っているグローバル企業です。

2024年5月29日、同社が2022年より導入している従業員の資格取得支援に関する制度を改定し、対象資格の拡大と支援金の増額を行なったと発表しました。

同支援制度は、従業員の主体的な学び、および自律的キャリア形成支援を強化するために同社がかねてより実施しているもので、今回の制度改定により、対象資格が「139種」に拡大、支援金の上限が「1,000万円」となります。

本記事では、同社が取り組む制度改正について、具体例と共に紹介します。
人事部や海外事業部の方は人材育成の参考記事としてお役立てください。

ポイント

ポイント➀

同グループでは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションに、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、世界に広く展開することを中核とした「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進を基本戦略として掲げており、IPの創出およびその価値最大化を実現する基盤が、「多種多様な分野に精通した強い人材集団＝社員」であるとの考えを持っています。

従業員一人ひとりが業務内容やライフスタイルに応じて働く場所・時間を選択できる仕組みにするなど、あらゆる人事制度の整備・拡充を行っており、従業員のMOTIVATIONを向上させ、自律的な能力発揮ができる環境づくりをするため、FA型の異動制度や兼務、部署をまたいだプロジェクトや副業なども推奨・奨励しています。

ポイント②

今回拡充する資格取得支援制度は、こうした取り組みの一環であり、同社は、グローバル人材やデジタル人材の育成も含め、従業員の自律的なキャリア形成支援に向け、本制度拡充に至ったとしています。
主な改定点は以下の通りです。

・対象資格数を139種へ拡大（導入時は116種）
・支援金額の上限を100万円から1,000万円へ増額（一部資格1,000万円以上あり）
・語学関連の資格種類を初級～特級まで、段階により支援金額を増額
・情報処理関連資格の支援金額を増額
・対象：KADOKAWA正社員、契約社員、特務社員、嘱託社員、継続雇用契約社員

業務にかかわらず、対象資格を取得した社員に対し、資格の難易度に応じて合格時に各3万～1,000万円を支給するもので、主な対象資格は語学、情報処理・デザイン系、経営、法務、会計などになります。