中東地域に進出する日本企業、アラブ首長国連邦が最多

紹介

㈱帝国データバンクは2024年8月21日、「『中東地域』に進出する日本企業」に関する調査・分析の結果を発表しました。

本記事では、中東に進出する日本企業の数や進出国、情勢に対する懸念点など、同調査結果から明らかとなったポイントを紹介します。

人事部や海外事業部の方は、グローバル人材の人員配置等の参考記事としてお役立てください。

ポイント

ポイント①

今回の調査では、パレスチナを除く中東地域13ヵ国に進出する日本企業は、2024年8月時点で計443社判明しました。

進出国別にみると、最も多く進出が判明した国はアラブ首長国連邦で289社、特に、ドバイやアブダビといった首長国への進出が多く、現地販売拠点のほか、石油・天然ガス資源の開発など資源関連企業で拠点進出が多くみられました。

UAEに次いで多かったのはイスラエル（95社）、各種投資協定や経済連携協定などによって、日・イスラエル間の経済交流が活発化していることも背景に、先端半導体や製薬企業のR&D拠点やイスラエル国内のスタートアップへの出資・子会社化といった形での進出が目立ったといいます。

他方、サウジアラビア（78社）は、大手商社や金融機関が中心で、石油関連産業のほか、風力発電など新エネルギーの開発を目的とした進出が他地域に比べて目立つ結果となりました。

画像引用：HRpro

ポイント②

上位3ヵ国以外を見ていくと、イスラエルとの緊張が緊迫化しているイランで26社の進出が判明、これはカタール（26社）と同水準だったほか、サウジアラビアに次いで中東13ヵ国中4番目に日本企業の進出が多くなっています。

イランについては、特に卸売業の進出が6割超を占め、同国産の農産物や手工業製品を日本へ輸出するための拠点として進出した企業がみられたとのことです。

また、金融機関や商社などでは、情報収集を目的とした拠点進出も目立つ結果となりました。

画像引用：HRpro

ポイント③

同社が2023年に実施した調査で、最も多く挙げられた課題は「外国為替レートの変動」と「進出先の政治情勢に関する情報収集」でした。
「経済情勢」に関する情報収集が続き、人材確保や、言語などといった“カルチャー面”での不安が上位だったことを踏まえると、中東進出企業では、特にイラン・イスラエル両国の緊張をはじめ同地域のカントリーリスクに対する警戒感など、政治的な事情が明らかとなりました。

イラン・イスラエル両国間の情勢緊迫化の動きは中東全域へと波及しつつあるといいます。
同社は、「中東へ進出している日本企業への影響は不透明感もあるものの、進出地域や形態によって対応が分かれるとみられる。サウジアラビアやUAEなど、現時点で治安情勢等が悪化していない国へ進出している企業では、情報収集の強化といった対応にとどまる可能性がある。他方で、イランおよびイスラエル、隣国のヨルダンなどでビジネスを展開する企業では、治安情勢の急速な悪化を理由に駐在員の退避や無期限の出張延期といった対応を余儀なくされるとみられる」との見解を示しています。

中東の国際情勢が緊迫化するなか、現地の日本企業どのような影響があるのか、注視していく必要があると言えるでしょう。