長時間労働の実態に低い認知度。海外駐在員を守る企業の役割

紹介

近年、日本国内での労働時間管理や健康配慮は進展を見せていますが、海外赴任中の従業員に対する対策は十分とは言えません。

海外での業務は可視化されにくく、労働時間や健康管理のセーフティーネットが不十分なまま、過重な負担を抱えるケースも見られます。

本記事では、海外駐在員の長時間労働に関する意識と課題についてご紹介します。

ポイント

駐在員の長時間労働、社会的認知の低さ

調査によると、駐在員の長時間労働が問題として認知されているのは全体の約14％にすぎません。

自由記述では「ニュースで見た程度で詳しいことはわからない」「日本の労働基準法が適用されないため管理が難しいと聞いた」といったコメントが寄せられ、一般の理解がまだ十分でないことが明らかになりました。

画像引用：毎日新聞

駐在員の長時間労働に関する主な認識

海外駐在員の長時間労働の背景として「監視が行き届かない」「少人数で複数の依頼に対応」「日本との時差による超過労働」などが挙げられました。

さらに「日本の労働基準法が適用されない」「残業規制が日本と異なる」といった法制度上の問題や、「過労死や家族への影響への懸念」「過労死認定の事例増加」といった健康・安全面での不安も指摘されています。

グローバル人材の健全な就労環境づくりに向けて

国内では労働時間管理や健康配慮の意識が高まる一方、海外赴任中の従業員には同様の仕組みが十分行き届いていないケースが見られます。

現地業務の可視化が難しく、過重な負担を抱えるリスクは企業にとっても大きな経営課題です。

調査結果で駐在員の長時間労働の認知が14％にとどまったことは、企業が整備を進めるべき余地があることを示しています。

グローバルに活躍する駐在員が安心して働ける環境を整えることが、企業成長には不可欠といえるでしょう。

調査詳細

調査概要

駐在員の労働実態に関する意識調査

調査対象

国内の20代～60代の社会人1,199名

調査時期

2025年6

概要

配信元：毎日新聞

公開日：2025/06/13

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