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2025年度 海外進出日系企業実態調査(中東編)

紹介

中東市場は、収益性の改善や事業拡大意欲の高さが見られる一方で、人材確保の難化や地政学リスクへの備えが一段と重要になっています。

グローバル人材育成担当者にとっては、拠点拡大を前提にした育成だけでなく、現地マネジメント力やリスク対応力を備えた人材ポートフォリオをどう設計するかが問われる局面です。

本記事では、中東進出日系企業の最新動向から見える育成課題と組織の向き合い方についてご紹介します。

黒字見込みは過去最高、事業拡大意向も高水準

画像引用:独立行政法人日本貿易振興機構

投資先としての魅力は市場成長性、課題はコスト上昇と制度面

中東に拠点を構える理由としては、「市場の将来性」が約7割で最も多く、「市場規模」が5割超で続きました。

投資環境の魅力では「市場規模、成長性」が64.4%で最多となり、「言語、コミュニケーション上の障害が少ない」「フリーゾーン/経済特区などのメリット」も挙げられています。

一方、課題では「人件費の高騰」が48.8%で最も多く、「不安定な政治・社会情勢」「法制度の未整備・不透明性」が続きました。

画像引用:独立行政法人日本貿易振興機構

UAEでは「不動産賃料の高騰」、サウジアラビアでは「法制度の未整備・不透明性」が主な課題として示されています。

人材確保は横ばい傾向、日本人駐在員数も大きな増減は限定的

雇用環境については、人材確保の状況は「悪化」が18.5%、「変化なし」が54.9%と、「横ばい」が中心でした。

これに対し、日本人駐在員数も過去1年間では「横ばい」が77.3%、今後の予定でも80.4%を占めており、大きな増減は限定的です。
一方で、今後「増加」とする回答は中東全体で14.9%、UAEでは24.7%となっており、一部では増員の動きも見られます。

画像引用:独立行政法人日本貿易振興機構

中東では事業環境の安定的な拡大期待がある一方、人材確保や配置は慎重に進める企業姿勢が続いていることがうかがえます。

調査期間

2025年09月01日~09月22日

調査対象

各国に拠点を有する日系企業を対象に現地でアンケート調査を実施。(有効回答数177社)

調査方法

オンライン

概要

配信元:独立行政法人日本貿易振興機構

公開日:2025/12

ページ:66

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