2025年度 海外進出日系企業実態調査（欧州編）

紹介

欧州での事業継続・拡大意欲が一定程度維持されるなか、グローバル人事・育成担当者には、収益環境の変化に応じて人材配置と育成の優先順位を見直す視点が求められます。

特に、高コスト環境や規制対応、地政学リスクへの備えは、従来の駐在員中心の運営だけでは支えにくくなっており、現地組織を含めた育成基盤の再設計が重要です。

本記事では、欧州進出日系企業の実態調査についてご紹介します。

ポイント

黒字見込みは65.5％、事業拡大は48.9％

2025年の営業利益見込みについて、欧州全体で「黒字」と回答した企業は65.5％でした。
前年からは0.7ポイント減少した一方、中・東欧では63.8％と前年から5.5ポイント増加し、特に製造業が64.5％と前年より12.1ポイント上昇しました。

また、今後1～2年の事業展開の方向性では、「拡大」が48.9％、「現状維持」が42.3％、「縮小」が8.8％となり、「拡大」が前年から2.9ポイント上昇しています。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

経営課題は「労働コスト」が最多

経営上の問題点では、欧州全体で「労働コストの高さ」が56.7％と最大で、前年から5.6ポイント増加しました。
次いで「景気低迷、市場縮小」が52.3％で、前年から10.1ポイント増加しています。

一方で、前年に大きな課題だった「人材の確保」は47.8％、「インフレ」は46.1％となり、いずれも前年から低下しました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

人材確保は3割が「悪化」　採用・定着では労働環境整備が上位

人材確保を巡る状況が直近2年間で「悪化」したと回答した企業は欧州全体で30.4％でした。

スタッフ・ワーカー確保の悪化理由では、全地域で「賃金・待遇面などの要求水準の高まり」が最多となり、中・東欧では「他社との人材獲得競争の激化」、西欧では「自社の求める人材と求職者のスキルとのミスマッチ」が続きました。
また、人材の採用・定着に関する実施済み・実施中の取り組みでは、「福利厚生、働きやすい労働環境の整備」が54.8％で最も多く、「働き方の改革・柔軟化」「給与面での待遇の改善」が続いています。

調査詳細

調査の目的

海外に進出する日系企業活動の実態を把握し、その結果を我が国企業および政策担当者向けに幅広く提供することを目的とする

調査対象

西欧14カ国、中・東欧11カ国の日系企業（日本側出資比率10％以上の法人。駐在員事務所、連絡事務所、現地で日本人が起業した法人は対象外）

調査時期

2025年（令和7年） 8月20日～9月19日

回収状況

1,449社を対象にオンライン配布・回収によるアンケートを実施。778社から有効回答を得た。有効回答率53.7％。

概要

配信元：独立行政法人日本貿易振興機構

公開日：2025/12

ページ：55

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