ASEANで強まる市場、採用難が進行

紹介

ASEAN主要6カ国を対象とした調査では、製造業で中国企業を最大の競合とする回答が33.3％となり、非製造業でも販売会社や商社・卸売業で中国企業を競合とみる割合が高くなりました。

雇用市場では採用が困難になっているとの回答が36.2％に上り、販売市場での競争に加え、雇用市場でも人材獲得競争が広がっていることが示されています。

本記事では、ASEAN主要6カ国における競争環境と人材採用・定着についてご紹介します。

製造業で中国企業を最大の競合とする回答が最多

価格・コスト対応に加え、多角化や開発も選択

ASEAN6で最大の競合を中国企業とみる企業が特に力を入れている対策の上位は、「価格の引き下げ（利幅の調整を含む）」35.7％と、「生産効率改善などのコスト削減」33.6％でした。
これらの割合は、競合が中国企業以外の場合（それぞれ27.3％、23.9％）と比べて高く、価格・コスト面での対応の必要性があることを示しています。

中国企業を最大の競合と捉える企業では、価格対応に加え、「製品・サービスの多角化」31.1％、「市場ニーズに合わせた製品・サービスの開発」26.0％、「現地企業との協業・連携」21.6％、「営業・広報の強化」20.6％も選択されました。
価格・コスト面での対応が上位を占める一方、多角化や開発、協業、営業強化など複数の方策により競争力の強化を図っているようです。

採用難が続き、中国系企業との人材獲得競争も表面化

労働市場について、直近2年間で「採用が困難になっている」とする回答はASEAN6で36.2％となり、「採用が容易になっている」の4.8％を上回りました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

人材獲得競争の相手としては、地場企業34.7％に次いで中国系が29.2％、日系が28.4％でした。

採用・定着に向けた取り組みでは、「給与面での待遇改善」61.4％、「福利厚生や働きやすい労働環境の整備」60.9％、「スキルアップ・キャリアアップ支援の拡充」32.3％が挙げられました。

ASEANで販売市場と雇用市場の両面で競争が強まる中、競争環境と雇用環境の変化に対応した事業運営と人材確保の在り方が、今後の現地展開を左右する要素になりそうです。

調査期間

2025年08月19日～09月17日

調査概要

現地での活動実態に関するアンケート調査

調査対象

北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業

概要

配信元：独立行政法人日本貿易振興機構

公開日：2026/04/07

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