日本企業の対米投資が雇用創出、米国で人材開発の取り組みも拡大

紹介

米国では、日本が6年連続で最大の投資元国となっており、進出日系企業は100万人を超える雇用を創出しています。

一方で、米国進出日系企業の経営課題として人材不足が挙げられており、企業独自の人材育成プログラムや地域との連携を通じた労働力開発に取り組む事例も見られます。

本記事では、米国における日本企業の雇用創出と人材育成の取り組みについてご紹介します。

ポイント

日本企業の対米投資と雇用創出の状況

日本は米国の対内直接投資残高において、2019年から6年連続で国別首位となっています。

2024年の投資額は前年比3.3％増の8,192億ドルでした。雇用創出数は2023年に102万6,400人で、全業種では英国に次いで2位、製造業では57万4,500人で外国企業の中で最大でした。

製造業では輸送用機器、化学品、一般機械などの分野で雇用者数が多く、州別ではカリフォルニア州、テキサス州、ニューヨーク州のほか、中西部や南東部でも雇用創出数が大きいとされています。

米政権が進める労働力開発施策

2025年1月に発足した第2次トランプ政権は、製造業の国内回帰を通じた雇用創出を重点政策の1つに位置付けています。

2025年4月には、連邦政府の労働力開発プログラムを新興産業や企業の労働力ニーズに対応できるよう見直す大統領令に署名しました。

第1次トランプ政権では登録実習プログラムの創設に関する大統領令に署名しており、2期目ではその拡大を指示しています。

バイデン前政権でも、外資系企業向けの労働力開発プログラムの開始や、法制度を通じた雇用創出の枠組みが設けられました。

日本企業による地域連携型の人材育成

米国進出日系企業にとって、求めるスキルを持つ人材の確保は採用活動だけでは解決しにくい構造的な課題となっています。

こうした背景から、地域の大学やコミュニティーカレッジと連携し、インターンシップや奨学金提供、技能訓練カリキュラムの共同開発などを通じて人材を育てる取り組みが広がっています。

自動車・製造業を中心に8社の事例が紹介されており、企業にとっては将来の採用候補者との接点強化、地域にとっては雇用・教育機会の拡充につながる、双方にメリットのある戦略として期待されています。

概要

配信元：独立行政法人日本貿易振興機構

公開日：2026/04/06

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