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米国で広がる反DEIの流れは、日本で働く女性リーダーにも一定の認知と不安をもって受け止められているようです。
企業の方針や発信の変化が、働く個人の受け止め方や企業選択にも影響している実態は、グローバル人材育成を考えるうえでも参考になる内容です。
本記事では、反DEIの流れを日本で働く女性リーダーがどう見ているかについてご紹介します。
2025年8~9月に実施された女性リーダー向けの調査では、米国発の反DEIの流れについて「知っている」と答えた人は76.2%でした。
また、全体の6割がこの流れに不安を感じていることも分かりました。
回答者からは、米国系企業の動きが日本企業にも影響する可能性や、日本社会で進み始めた多様性理解が後退することへの懸念が挙がっています。
日本社会への影響については、DEI施策の後退や外国籍住民への差別・排斥の流れを懸念する声がある一方、日本では米国ほどDEIが進んでいないため大きな揺り戻しは起きにくいという意見も見られました。
また、日本と米国では歴史的・文化的背景が異なるため、日本は日本なりの理解と文化を醸成していくだろうという声もあり、受け止めは一様ではありませんでした。
消費者としてどちらの企業の商品やサービスを選ぶかという設問では、7割強が「DEI推進を維持している企業」と回答し、「反DEIへ切り替えた企業」はゼロでした。
転職先としてどちらを選ぶかという質問でも、約9割が「DEI推進を維持している企業」を選び、「反DEIへ切り替えた企業」を選んだ人はいませんでした。
記事では、企業の姿勢が商品・サービスの選択や転職意向にも影響している様子が紹介されています。
外部環境の変化があっても、企業が多様性にどう向き合うかという姿勢は、働く人から引き続き注視されているといえそうです。
公開日:2026/03/23