人的資本経営時代、組織が問われる育成力と運用設計

紹介

人的資本経営への注目が高まる中、企業では「人材育成」や「エンゲージメント」への対応が重要な経営テーマとなっています。

企業価値を高めるうえで、人的資本への投資は不可欠です。
なかでも、手軽に導入可能なeラーニングは多くの企業で広がりを見せているものの、活用定着には課題もあります。

本記事では、人的資本開示の現状と、eラーニングを活用した育成施策についての調査内容をご紹介します。

ポイント

人的資本開示、開示は進むも「一部開示」が多数

人的資本に関する情報開示を「一部開示している」と回答した企業が約半数を占めました。
対して「積極的に開示している」企業は約3割にとどまり、「全く開示していない」とする企業も2割存在しています。

人的資本への注目度は高まりつつあるものの、実際の開示レベルは企業間で温度差があるのが実情です。

人的資本開示、「人材育成」が最も重視される項目に

企業が人的資本開示の中で最も重視しているのは「人材育成」（52.3％）でした。

これは、短期的成果に留まらない中長期の成長力をいかに醸成するかという視点が、企業経営において定着しつつあることを示しています。

これに続くのが「従業員エンゲージメント」（44.5％）と「ダイバーシティ」（32.0％）であり、人的資本経営が制度設計や育成投資に与える影響の大きさが浮き彫りとなっています。

画像引用：NTT HumanEX

eラーニングは今後の育成基盤に

人的資本の価値向上に向けてeラーニングを導入する企業が増えており、年間予算としては「1000万円以上」が最多（約2割）という結果となりました。
「300万～500万円未満」「500万～1000万円未満」の層を含めると、全体の約半数が一定額の予算を確保していることがわかります。

研修内容では、「コンプライアンス」「情報セキュリティ」が上位を占めており、企業リスクの管理が主目的となっています。
一方で、「DX人材育成」「リーダーシップ開発」といった将来を見据えた内容は導入にばらつきが見られるものの上位に位置しています。

また、eラーニング導入にはモチベーション維持などの課題もあります。
人的資本経営が企業の成長を左右する時代において、eラーニングを戦略的に活用することが、これからの育成の鍵となるでしょう。

調査詳細

調査概要

「eラーニングと人的資本価値向上」に関する企業の意識調査

調査対象

大手企業（従業員数1000名以上）の人事・総務の1008名

調査時期

2025年3月14日～16日

調査方法

インターネット

概要

配信元：日本の人事部

公開日：2025/06/19

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