厚生労働省、外国人介護人材確保に向け海外採用支援を強化

紹介

介護人材不足が深刻となる中、厚生労働省は海外で採用活動を行う民間事業者が現地で説明会を開くための費用を補助するなど、外国人の介護人材獲得に向けた現地での働きかけを強化することにしています。

本記事では外国人介護人材の確保に向けた、海外採用活動支援の強化についての概要をご紹介します。
人事部や海外事業部の方は、グローバル人材採用や育成の参考記事としてお役立てください。

ポイント

ポイント①

厚生労働省の推計では、2040年度には272万人の介護職員が必要になる一方で、このままだと56万6000人が不足するとされています。

また、介護の人手不足を解消するため「特定技能」制度の「介護」で入国する外国人を、2023年度までに5万人余りの受け入れを見込んでいましたが、出入国在留管理庁によりますとことし8月時点での受け入れ人数は3万9000人余りにとどまっています。

ポイント②

こうした状況を受け、厚生労働省は外国人の介護人材獲得に向け、民間事業者が採用活動などを海外で行う場合、経費の一部を補助する事業を2023年度から始めました。

現地の学校などとの関係構築や、現地で説明会を開くなどの採用や広報活動にかかる費用などを補助する事業などに、2024年度の補正予算として2億7000万円を計上しました。

ポイント③

厚生労働省は「世界的な介護人材の獲得競争が激化している中で、海外への働きかけの強化が必要で、取り組みを進める事業者への支援を継続していきたい」としています。

概要

配信元：NHKニュース

公開日：2024/12/22

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