高度外国人材の採用と定着に向けた日本企業の課題と対応─未来の労働市場を見据えて

紹介

外国人就業者を含めた「労働力」の需給関係について推計を行った、「労働市場の未来推計2035」が公開されました。

本記事では、調査を含めた各種調査結果から、日本企業の高度外国人材受け入れ体制について紹介します。

人事部や海外事業部の方は、外国籍人材の育成施策参考記事としてお役立てください。

ポイント

ポイント①

日本政府は外国人留学生を高度外国人材になり得る人材と位置づけており、高度外国人材の主な供給源と捉えています。
高度外国人材および外国人留学生はコロナ禍とされる時期を除き、一貫して増加傾向にあります。
しかし、高度外国人材の16.8%が国外に流出していると指摘されており、外国人留学生の約6割が日本での就職を希望していながらも実際は約4割しか就職できていません。

ポイント②

日本企業は組織内にイノベーションを起こす目的で、高度外国人材を採用しています。
マジョリティである日本人のみでは新しい価値が生まれにくいという認識が背景にありますが、採用基準は日本人と同一で、国籍による区別は設けていません。
その一方で、企業は外国人に対して「多様性」と「同質性」の両立を求めており、この矛盾が採用後のハードルの高さにつながり、外国人材の定着や就職率の低さ、国外流出を招いている可能性があります。