アジア駐在国の景気見通し、横ばいが多数派。インドは成長期待で突出

紹介

アジアに駐在する日系企業を対象とした調査によると、2024年上半期（1～6月）の景気について、「2023年下半期（7～12月）から横ばいになる」との回答が半数近くを占めました。

景気上昇を見込む回答は約35％で、悪化するとの回答を上回ったものの、世界経済に不透明感が出ているなかで明確なプラス材料がなく、景気回復は早くても24年後半になるとの声が目立ちました。

本記事では、アジアにおける日系企業の景気見通しに関する調査結果についてご紹介します。
人事部や海外事業部の方は、グローバル人材育成の参考記事としてお役立てください。

ポイント①

画像引用：NNA ASIA

ポイント②

台湾やインドネシア、タイなどでは、選挙や政権交代などの政治的不安定が企業の景況感に影響しているようです。

加えて、中国や欧州の景気低迷、米国経済の不透明感といった要因も、輸出先の経済動向を予想に織り込む姿勢も目立ちました。

特にミャンマーでは景気悪化を見込む割合が100％と高く、オーストラリア（36.3％）、中国（29.9％）、韓国（29.4％）、インドネシア（24.5％）などが比較的高い結果となりました。

ポイント③

全体として慎重な見通しが多い中、インドでは「上昇」と「緩やかに上昇」の合計が65.8％と圧倒的に高く、台湾も53.6％と過半数を占めました。

本調査から、多くのアジア地域で景気回復の確信が持てない中、企業は慎重な姿勢を続けていることが浮き彫りとなりました。

一方で、インドをはじめとする一部の国では成長への期待が高まっており、今後の地域別の明暗が鮮明になりつつあります。

調査期間

2023年12月5日～11日

調査対象

アジア太平洋地域の駐在員

調査方法

インターネット

有効回答

15カ国・地域の737人

概要

配信元：NNA ASIA

公開日：2024/1/4

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