海外展開「前向き」が6割超。人材確保と現地戦略がカギ

紹介

海外展開を視野に入れた経営戦略は、もはや一部のグローバル企業だけの専売特許ではありません。

国内市場の成熟や人口減少を背景に、今や中堅・中小企業を含む多くの企業が、海外事業への参入や拡大に関心を寄せています。

こうした中、全国の企業経営者を対象にした「2025年度 経営者の成長投資アンケート（グローバル）」は、企業の海外進出に対する意識と課題を浮き彫りにしました。

本記事では、企業の海外事業拡大に向けた動向と、それに伴う人材・体制整備の方向性についてご紹介します。

ポイント

海外展開への関心と現状

本調査によると、海外事業を「既に展開している」企業は43.2％、「今後検討中」の企業は18.3％と、全体の6割以上が海外展開に前向きな姿勢を示しています。

画像引用：exciteニュース

一方で、売上高に占める海外売上比率は「10％未満」が6割を占め、現時点では補完的な位置づけにとどまる企業が多数です。

こうした状況を踏まえると、海外展開に対する意欲は高いものの、収益化にはまだ時間を要する段階であるといえます。

推進手段と課題の変化

海外事業を展開する企業の過半数が「現地パートナーとの業務提携」を推進手段に選択しており、現地ネットワークの活用が加速しています。

また、「現地法人の設立」も前年より大幅に増加し、拠点の自前化による対応力強化が進んでいます。

画像引用：exciteニュース

優先的に取り組むテーマとしては、「グローバル人材の確保」が最多で、企業が戦略実行フェーズに移行しつつあることを示しています。

市場理解や法制度対応の比重は相対的に低下しており、実務・人材面での課題解決が重視される傾向にあります。

画像引用：exciteニュース

戦略実現に向けた取り組み

調査結果を踏まえると、企業が今後注力すべきは「選択と集中」による経営資源の最適配分と、中長期視点に基づいた持続可能なビジネスモデルの構築です。

さらに、具体的な経営計画への落とし込みと、実行可能なアクションプランの策定が求められます。

その中でも鍵となるのが「グローバル人材の育成」です。
自社内での多文化マネジメント能力の強化をはじめ、外部パートナーの活用による育成戦略が、海外事業の成功を大きく左右する要素となるでしょう。

企業の成長に不可欠な海外展開を実現するには、戦略・人材・体制の三位一体での取り組みが求められています。

調査詳細

調査概要

2025年度 経営者の成長投資アンケート（グローバル）

調査対象

全国の企業経営者、役員、経営幹部など、169件

調査時期

2025年3月3日～2025年3月31日

概要

配信元：exciteニュース

公開日：2025/06/15

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