2024年度 海外進出日系企業実態調査（中国編）

紹介

ジェトロは2024年8～9月、北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施しました。

この度、中国進出日系企業771社の回答結果に絞った資料が発表されました。

中国における日系企業活動の経営状況、現地のビジネス環境の変化を把握することで、海外事業戦略立案や当該国のビジネス環境改善立案等における指標としてご利用いただけます。

ポイント

ポイント①

2024年の営業利益見込みを「黒字」とした企業は58.4％、前年（60.3％）比で1.9ポイント低下する結果となりました。

省市別の営業利益見込みを前年と比較すると、山東省、江蘇省、福建省などで黒字と回答した比率が上昇した一方、浙江省、重慶市では黒字比率が20ポイント以上低下、浙江省、重慶市、天津市では赤字比率が10ポイント以上上昇しました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

②アフターコロナに実施した取り組みとして、半数以上が現地人材の育成（55.2％）を挙げました。
製造業のみで見た場合でも、現地人材の育成（51.5％）が第1位となり、設備の増強（30.3％）、生産品目の多品種化（27.1％）などが続く結果となりました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

③2024年の営業利益見込みが「黒字」で、かつ今後の事業展開を「拡大」と回答した企業と全体平均を販売マーケットにおける強みと弱みで比較すると、「性能・品質の高さ」「ブランドの浸透度」「人材」の3項目において、黒字・拡大企業の強みが全体平均を10ポイント以上上回っています。

黒字・拡大企業は全体平均と比べ、価格面よりもブランドや製品・サービスの品質の高さによって差別化を図れているケースが多いと見られます。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

調査詳細

調査の目的

アジア・オセアニアにおける日系企業活動の実態を把握し、その結果を広く提供することを目的とする。

調査対象

北東アジア5カ国・地域、ASEAN9カ国、南西アジア4カ国、オセアニア2カ国の計20カ国・地域に進出する日系企業（日本側による直接、間接の出資比率が10％以上の企業および日本企業の支店・駐在員事務所）。

調査時期

2024年（令和6年） 8月20日～9月18日

回収状況

中国では1,366社に回答を依頼し、771社より有効回答を得た。国・地域別の内訳は表の通り（有効回答率56.4％）。

引用：独立行政法人日本貿易振興機構

概要

配信元：独立行政法人日本貿易振興機構

公開日：2025/2

ページ：46

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