
中東地域に進出する日本企業、アラブ首長国連邦が最多
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参考となる統計調査をご紹介
人的資本投資・経営への注目が高まっている近年、深刻な人手不足も背景に、「人材育成」は企業にとってより一層重要な経営課題となっています。
『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2025年版のデータをもとに、従業員1人当たりの年間教育研修費用上位100社のランキングが発表されました。
本記事では、対象企業のランキングとそのポイントについてご紹介します。
人事部や海外事業部の方は、グローバル人材育成の参考記事としてお役立てください。
1位はANAホールディングスの68.5万円、研修時間も99.6時間と充実、グループ内の人材公募制度、FA制度、企業内ベンチャー制度、国内・海外留学制度を導入し、従業員の意欲を高める制度が充実しています。
2位は三井物産の56万円、2024年から総合職の職種を統合し、3つの職務グループを新設、転勤可否を選択できる制度を導入することで、キャリアの柔軟性を高めました。
商社では3位に伊藤忠商事、5位に三菱商事、13位に住友商事が続きます。
8位は野村総合研究所、国内外での留学制度を整備し、年5〜10人の選抜メンバーを海外MBAトップ校などに派遣留学させるなど、人材育成に積極的です。
画像引用:東洋経済オンライン
全体の平均は約7.3万円であるため、上位企業は教育研修費用に多くのお金をかけていることがわかります。
各社とも専門性が高い人材の育成やリカレント教育、グローバル人材の育成だけでなく、広範なテーマを扱うeラーニングなどにも力を入れています。
教育研修費の範囲や定義についてはまだ議論の余地があり、企業によって社員教育に必要な内容は異なるうえ、どこまで対象に含めるかも検討する必要があるといえるでしょう。
また、ITなどを活用して効率的に施策を展開している場合は、教育研修費が少なくても費用対効果は高いといえるでしょう。
今後は研修時間との兼ね合いや費用対効果などを精査する必要が出てくる事が予想されます。
2024年6月~10月
全上場企業と主要未上場企業のうち2023年度の同金額を開示している715社
紙または電子調査表への回答形式
715社
配信元:東洋経済オンライン
公開日:2025/2/26
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