2024年度 海外進出日系企業実態調査（全世界編）

紹介

2024年度 海外進出日系企業実態調査（全世界編）は、海外83カ国・地域の日系企業対しアンケート調査を行い、海外進出日系企業活動の実態を全世界横断的に比較しまとめたものです。

この度、2024年8月~9月に実施した調査結果が発表されました。

海外に進出する日系企業活動の経営状況、現地のビジネス環境の変化を把握することで、海外事業戦略立案や当該国のビジネス環境改善立案等における指標としてご利用いただけます。

ポイント

①2024年に「黒字」を見込む企業の割合は65.9%で前年比2.5ポイント増加、一方「赤字」は17.0％で、前年比1.3ポイント減少する結果となりました。
黒字割合の増加は2年ぶり、赤字割合は2019年以降で最も低い値となりました。

大企業の黒字割合は7割を超え、業種別の黒字割合は前年に続き銀行が最大、教育・研究機関の赤字割合は50％を超えました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

②今後1～2年で、現地事業を「拡大」すると回答した企業は45.2%と前年比1.8ポイント減の結果となり、同割合はコロナ禍以降、5割を下回る水準で停滞が続いています。
他方、インドでは80％超が「拡大」を志向する結果となりました。

中国は「拡大」の割合が初めて3割を切った前年からさらに６.0ポイント減の21.7％、比較可能な2007年以来最低の割合、タイは8.1ポイント減の34.1％で2020年に次いで低い水準となりました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

③ 中国、EU、韓国では、半数を超える企業が「地場企業」を1番の競争相手と回答しており、中国では同割合が8割を超え、地場企業の圧倒的な競争力の高さを示しています。

EU、英国、ブラジル、シンガポール、香港、UAEで、「日本企業」よりも「中国企業」を1番の競争相手とする割合が高く、ブラジル、南ア、インドでは「欧州企業」、UAEでは「米国企業」も存在感を示す結果となりました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

調査詳細

調査の目的

海外に進出する日系企業活動の実態を把握し、その結果を、我が国企業および政策担当者向けに幅広く提供することを目的とする。

調査方法

ジェトロの海外事務所ネットワークを活用して抽出した海外83カ国・地域の日系企業（日本側出資比率10％以上の現地法人、日本企業の支店・駐在員事務所）18,186社対象にオンライン配布・回収によるアンケートを実施。7,410社より有効回答を得た。有効回答率40.7％。

本年度の特徴

中国経済の減速、地政学リスクの高まり、貿易や投資に関わる保護主義的な規制の増加など、国際ビジネスをめぐる環境が厳しさを増す中、各国・地域の日系企業の業績見通しや新たな課題への対応状況について、最新の動向を報告。

本報告の内容

主要地域別の結果に先行し、世界共通の調査項目：Ⅰ.営業利益見通し、Ⅱ.今後の事業展開の方向性、Ⅲ. 競争環境の変化、Ⅳ.賃金、について結果を報告するもの。

引用：独立行政法人日本貿易振興機構

概要

配信元：独立行政法人日本貿易振興機構

公開日：2024/11

ページ：32

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