2025年度 海外進出日系企業実態調査（全世界編）

紹介

2025年度 海外進出日系企業実態調査（全世界編）は、海外82カ国・地域の日系企業に対しアンケート調査を行い、海外進出日系企業活動の実態を全世界横断的に比較しまとめたものです。

この度、2025年8月~9月に実施した調査結果が発表されました。

海外に進出する日系企業活動の経営状況、現地のビジネス環境の変化を把握することで、海外事業戦略立案や当該国のビジネス環境改善立案等における指標としてご利用いただけます。

ポイント

海外進出日系企業の66.5％が黒字見込み

2025年に黒字を見込む海外進出日系企業の割合は66.5％となり、前年から0.6ポイント増加しました。
黒字割合の増加は2年連続で、赤字割合は16.6％と2019年以降で最も低い水準となっています。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

地域別では、中東、南西アジア、中南米で黒字企業の割合が7割を超えました。
中東は73.8％、南西アジアは71.7％となり、いずれも過去最高水準です。主要国・地域では、UAE、オーストラリア、韓国、ブラジルなどで8割前後の高い黒字割合が確認されています。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

事業拡大意欲はインドを中心にグローバルサウスで高水準

今後1～2年の事業展開について、「拡大」と回答した企業は全体で46.2％となりました。

インドでは81.5％と、2年連続で8割を超える企業が拡大を志向しています。
地域別では南西アジアで「拡大」と回答する割合が上昇しました。

一方、中国では「拡大」と回答した企業は21.3％にとどまり、3年連続で3割を下回っています。
ただし、前年と比べた減少幅は縮小しています。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

人材不足の深刻化、拡大志向国で顕著に

人材確保の状況について、「悪化した」と回答した企業は3割強となりました。
特に事業拡大意欲の高い国・地域において、人材獲得競争が激化している状況が示されています。

国別では、ベトナムなどで外資系企業や現地企業との競合が指摘されています。
また、賃金上昇や人手不足への対応が課題として挙げられています。

日系企業の人材確保をめぐり、中国系企業を中心とした外資企業との競争が激化しており、人材獲得環境の厳しさが示されています。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

調査詳細

調査の目的

海外に進出する日系企業活動の実態を把握し、その結果を、我が国企業および政策担当者向けに幅広く提供することを目的とする。

調査方法

ジェトロの海外事務所ネットワークを活用して抽出した海外82カ国・地域の日系企業（日本側出資比率10％以上の現地法人、日本企業の支店・駐在員事務所）17,708社対象にオンライン配布・回収によるアンケートを実施。7,485社から有効回答を得た。有効回答率42.3％。

本年度の特徴

国追加関税措置に端を発する貿易の混乱の中でも、海外進出日系企業の業績は堅調に推移
している。各国・地域の日系企業の業績見通しや人材確保など課題への対応状況をまとめた。

本報告の内容

主要地域別の結果に先行し、Ⅰ.営業利益見通し、Ⅱ.今後の事業展開の方向性、Ⅲ.米国の追
加関税措置の影響、Ⅳ.人手不足・賃金、Ⅴ.人権尊重の取り組みについて結果を報告する。

引用：独立行政法人日本貿易振興機構

概要

配信元：独立行政法人日本貿易振興機構

公開日：2025/11

ページ：46

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