外国人労働者182万人に増加。人材不足と即戦力に期待

紹介

外国人労働者の増加とともに、企業は多様な在留資格や文化的背景を持つ人材のマネジメントを求められています。

人材不足の解消だけでなく、専門性や国際化への貢献も期待される中で、育成担当者は「採用後の活躍をいかに支えるか」という観点が重要になっています。

本記事では、最新調査から見える外国人労働者の雇用実態と組織が向き合うべき課題についてご紹介します。

ポイント

外国人雇用は拡大、専門・技術分野が増加傾向

外国人労働者は約182万人に達し、前年から20万人以上増加しました。
特に「専門的・技術的分野」が増加し、全体の約4割を占めています。

これは即戦力人材の採用ニーズが強まっていることを示しており、単なる労働力補充から知識・技術活用へのシフトが進んでいます。

人事担当者にとっては、キャリアパス設計や専門性を活かす配置が今後の競争力に直結するといえるでしょう。

雇用理由は人材不足だけでなく「同等以上の活躍」への期待

調査によれば、外国人労働者を採用する理由の7割は「人材不足解消」ですが、半数以上が「日本人と同等以上の活躍を期待」と回答しています。

これは、企業が単なる補助的労働ではなく、外国人を主体的に戦力化する姿勢を強めていることを示唆します。

組織としては、評価制度やリーダーシップ機会の設計など、多様な人材を公平に扱う体制を整える必要があります。

課題は日本語・文化差と制度対応の負担

雇用上の課題として最も多いのは「日本語能力によるコミュニケーションの難しさ」で4割超を占めました。
また、在留資格関連の手続き負担や文化・習慣の違いも挙げられています。

これらは現場のマネジメントに直結する課題であり、組織として制度的支援と異文化理解の促進を同時に進めることが求められます。

単に個人任せにせず、全社的に受け入れ体制を強化することが鍵となります。
外国人労働者増加による専門性の活用や人材不足解消への期待が高まる一方で、言語・文化や制度対応に関する課題にどう向き合うかが問われています。

調査詳細

調査概要

令和６年外国人雇用実態調査

調査対象

雇用保険被保険者５人以上で、かつ、外国人労働者を１人以上雇用している全国の事業所3,623の11,568人

調査方法

インターネット

概要

配信元：日本の人事部

公開日：2025/09/04

調査結果をすべて見る