出張費用分担、人員不足、人事担当者の業務負荷…海外進出企業の実態とは

紹介

この度、日本企業の海外出張・海外人事体制・国をまたいだリモートワークの実態を調査した「第6回EYモビリティサーベイ」が発表されました。

本記事では調査結果を基に海外赴任者および海外出張における費用、人事体制、リモートワーク等の実態を紹介します。

人事部や海外事業部の方は、グローバル人材採用の参考記事としてお役立てください。

ポイント

ポイント①

海外現地法人業務のための海外出張関連費用は、「海外現地法人が全額負担」と「日本法人が全額負担」で回答が割れる結果になりました。また海外出張費用負担のルール・ポリシーを策定しているとの回答が67%に上ります。

海外現地法人のための出張であっても、日本法人が費用を全額または一部負担している企業が4割以上存在するため、今後の税務調査で指摘を受ける可能性があることから注意が必要です。

さらに昨今の為替の急変動・世界的な物価高による宿泊費、日当の見直し基準の設定、出張費用の負担先、有事の体制構築等が課題として挙げられます。

画像引用：EY

ポイント②

海外人事体制について、「人員は足りている」は30%にとどまり、59%が人員不足を感じていると回答。赴任者数が多い企業ほど、シェアードサービスや外注を利用するなど、分業体制が進んでいることがわかりました。

海外人事担当者の多くは専任ではなく、他業務との兼務で担当されている傾向にあります。そのため、業務負荷が多い割に割ける時間が少なく、知見が十分でない、そもそも担当者数が不足しているという意見も多く、海外人事業務担当者の苦労が垣間見えます。

今後力を入れて取り組みたい分野として、204社中116社が「手当・福利厚生制度をはじめとした海外勤務者規程の策定・見直し」と回答し、制度改定を検討する企業の多さが浮き彫りとなりました。

像引用：EY

ポイント③

国をまたいだリモートワーク・バーチャルアサインメントについては、税務面のリスクなどの理由から制度化している企業は5%以下にとどまるものの、「個別判断で認める場合がある」との回答が約20%と、実務ベースで対応事例が発生しつつあることが明らかになった。

また他社での導入事例を聞いてみたいという声が多く、ニーズはあるものの事例の少なさから制度化に至っていない企業も多いことが推測できます。

画像引用：EY

調査詳細

調査の目的

海外赴任者・出張者に対する処遇・税務等の実態調査・分析

実施期間

2024年4月8日（月）～24年5月31日（金）

調査対象

主に企業の人事・経理・経営企画系を中心とした管理系部門に属する225名（204社）

回答者数

225名（有効回答数* ：204社）
*同一企業から複数名ご回答いただいた場合は、以下の基準により代表回答を選定
1. 本社と現地子会社－本社のご回答を優先
2. 人事系部署とそれ以外の部署からのご回答－人事系部署からのご回答を優先
3. 同一部署内で複数名のご回答－設問に対する有効回答数が多い方を優先