2024年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査

紹介

2024年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査が実施されました。

米国の新政権への移行、長引く紛争、国際物流の混乱や高まる分断リスクなど、国際ビジネスをめぐる環境は不確実性が増しています。先行き不透明な状況下で、日本企業の海外ビジネス戦略はどのように変化しているのでしょうか。

本記事では同調査結果をもとに、グローバル市場を見据えた企業の輸出戦略・調達体制・人材活用の最新動向をご紹介します。
人事部や海外事業部の方は、グローバル人材配置や育成の参考記事としてお役立てください。

ポイント①

2025年度の海外売上高について、前年度比で「増加」を見込む企業は5割超で国内で売上高増加の見込む企業の割合を上回りました。

今後3年程度の海外進出方針は、すでに海外拠点を持つ企業の47.9％が「さらに拡大を図る」と前年並みの回答となり、海外拠点を持たない企業では「新たに進出したい」とする企業が前年よりも多くなりました。

事業拡大先の選択に各社の海外拠点戦略が一層重要性を増しています。拠点再編・多角化など、「自社の海外拠点戦略に基づく」（43.4％）は、前回から大きく比率を上げて次点に浮上。特にベトナムやインドにおいては、豊富な労働力や優秀な人材の確保といった人材面の魅力も、進出を後押しする要因となっています。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

ポイント②

外国人材を雇用する企業の割合は49.7%と全体の約半数に上っており、中でも高度外国人材を雇用する企業が最多でした。

今後2～3年の外国人材の雇用方針では、3割の企業が「今後増やす/新たに雇用する」と回答しており、高度外国人材（技術・人文知識・国際業務）の雇用拡大を見込む企業の割合が最も高くなりました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

ポイント③

高度外国人材は海外展開に貢献が期待されおり、実際に約7割の企業がその成果を実感しています。

一方で、育成や外国語対応など、外国人材雇用・採用に課題があると回答する企業は6割弱にのぼり、外国人材が長期的に活躍できる環境づくりが、企業の持続的な成長には不可欠です。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

今後は、多様性を尊重しながら、外国人材が安心して働き続けられる育成支援や定着施策を一層充実させることが求められます。

調査詳細

調査概要

日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査

調査期間

2024年11月上旬～12月上旬

調査人数

9,441社

調査方法

オンライン・郵送形式

概要

配信元：独立行政法人日本貿易振興機構

公開日：2025/02/04

ページ：31

調査結果をすべて見る