マレーシア、駐在員1人につき最大3人の学生インターン採用を義務付け

紹介

マレーシア人的資源省は1月15日、外国人駐在員を雇用する企業に対し、駐在員1人につき最大3人の学生インターン採用を有給で義務付ける政策、いわゆる「1：3ポリシー」を発表しました。

若年層の雇用促進や、将来的な労働力育成を目的に、政策実施に向けた準備が進められています。

本記事ではマレーシアの「1：3ポリシー」試験導入の概要についてご紹介します。人事部や海外事業部の方は、グローバル人事施策の参考記事としてお役立てください。

ポイント

ポイント①

制度の対象となるのは、EP（雇用パス）をMyXpatsまたはMDECを通じて取得した企業。EPカテゴリーによって、駐在員1人につき1～3人のインターン採用が必要となります。

ポイント②

ただし、2025年2月から試験導入を開始するのは、MyXpatsのEPカテゴリー1とカテゴリー2のみで、主に外資系企業や政府系企業、コングロマリットなどが該当するとしています。

現状、政府は企業に対し実施を働きかけるのみで、応じなかったとしても罰則はありません。一方で、参加した企業は、研修コストなどの関連費用に対する税控除が受けられます。

ポイント③

今回の発表にマレーシア製造業者連盟（FMM）は難色示し、インターン採用では人材不足を解消することはできないと指摘しています。

FMMはまた、外国人労働者の雇用凍結を早期に撤廃するのが先決だともあらためて強調。「外国人労働者は、生産性レベルを維持し、顧客の注文に対応し、マレーシアの国際競争力を確保する上で極めて重要だ」と政府に対し理解を求めました。

概要

配信元：独立行政法人日本貿易振興機構

公開日：2025/01/21

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