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「人事は運用が8割」と語るパナソニック ホールディングス株式会社 グループCHROの木下氏。
本記事では、日本企業の人事がこれから向き合うべき本質的な課題についてご紹介します。
人事部や海外事業部の方は、グローバル人事施策の参考記事としてお役立てください。
GEが買収した日本の金融事業会社へ赴任した際は、人事制度における「運用の重要性」を痛感しました。会社として崇高な理念があり、正しい方針だと信じていても、それが必ず現場の人を幸せにするとは限りません。本質的に組織のWINと個人のWINを両立するために必要なのは、人事が「制度2割・運用8割」を意識すること。完璧な制度を作っても、現場で「裏切り者が利用するもの」と思われていては意味がありません。現場にフィットするように制度をチューニングする運用こそが大切なのだと学びました。
日本に帰国した後メルカリのCHRO就任。外国人採用を推進し、55ヵ国からエンジニアが集まる会社となりました。高いモチベーションを持って働く英語話者が会社の成長を支え、日本の永住権を申請する人も増加。少子化で高度人材が不足していると言われる中で、日本企業がこうした成長モデルを実現できたのは大きな成果だったと感じています。
外資系キャリアを離れる際に「これからは日本社会の役に立ちたい」と強く思っていました。外資系で長く人事を務めてきた立場としては、日本企業の人事のスタンダードは世界から遅れている感覚があり、悔しさを覚えていたのです。
だからこそ日本を代表する会社に身を置きたいと考え、パナソニック ホールディングスへの入社を決めました。私は「パナソニックが変われば日本が変わる」と思っています。
現在の日本企業の人事部が抱えている課題は考えています。
それは、「HowよりWhy」、「運用が8割」、「業務の足し算ではなく本当にやるべきことだけに集中する」こと。
パナソニックでは生産性拡大ではなく「モダナイゼーション」、つまり近代化という言葉を積極的に使うのです。生産性と聞くとコストカットをイメージし、現場では防衛本能が働きがち。それに対して、やり方を近代化して進化させるというモダナイゼーションは前向きに捉えられますよね。
最新の技術を取り入れ、自分たちの業務をどんどん楽にしていく。私自身もそんな人事のモダナイゼーションに取り組み、会社の枠を超えて積極的に成果を共有していきたいと考えています。
配信元:日本の人事部
公開日:2024/11/29
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