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外国人材活用の実態調査、人材のグローバル化における課題とは

紹介

この度、海外進出を検討/実施している企業への外国人材活用状況に関するアンケート調査が実施されました。

海外展開を進める日本企業は、外国人材をどのように活用しているのでしょうか。

本記事では調査結果を基に日本企業の外国人材活用の実態を紹介します。
人事部や海外事業部の方は、グローバル人材採用の参考記事としてお役立てください。

ポイント

ポイント①

 まず最初に海外拠点における外国人材の活用状況について調査を実施したところ、6割以上の企業が海外拠点において外国人材を雇用していないという結果になりました。
一方「成功企業(海外事業を3年以上実施している企業)」においては6割以上の企業が現地人材を活用しており、海外事業を成功させるために現地人材の活用は必須と言って良いでしょう。

外国人材を雇用している企業において、その半数近くが11名以上を雇用、また決裁職以上に据えている企業は75%以上、経営を任せている企業は40%に迫る結果となりました。職種においては、営業活動が最多、総務・人事での活用も多いことがわかる一方、商品開発や購買、広報などはいまだ本社や日本人が担っているケースが多いようです。

また、課題として「文化の壁」「言語の壁」、さらに「離職率の高さ」があがりました。

画像引用:Digima 〜出島〜

画像引用:Digima 〜出島〜

ポイント②

次に、日本国内における外国人材の活用状況について調査したところ、外国人材を雇用している企業は48.2%と海外拠点の数値よりも大きく、国内における外国人材活用のニーズが増加していることが伺えます。

雇用人数は5名以下が6割以上と規模はまだそれほど大きくないようですが、外国人材活用は日本企業において避けては通れない経営戦略となっていくことが想定され、その活用規模も大きくなっていくが予測されます。

海外人材の出身国は、東アジア、特に中国が中心です。急進しているベトナム人材を筆頭にASEAN人材の活用割合が高くなってきており、在留資格「特定技能」をきっかけにこの数値も今後上昇していくことが予測されます。

画像引用:Digima 〜出島〜

像引用:Digima 〜出島〜

ポイント③

日本企業が外国人材を採用する際の課題については、「面接での見極め」が40%を超える結果となりました。

また、全体では「候補者集め」に苦労している企業がやや多く、成功企業においては「採用後の定着」に課題を抱えている企業が多くなっています。

画像引用:Digima 〜出島〜

調査詳細

調査の目的

海外進出企業の外国人材活用状況における実態調査

調査対象

『Digima〜出島〜』への海外進出に関する相談4,371件、海外進出検討企業164社、海外進出サポート企業169社

概要

配信元:Digima 〜出島〜

公開日:2024/8/31

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