日本企業の展開戦略と人材要件の変化。海外事業の主戦場はインドへ

紹介

日本企業の海外事業展開は、国・地域の選定だけでなく、それを担う人材に求められる能力や育成テーマにも変化をもたらしています。
とくに成長市場であるインドや米国を軸とした事業拡大、サプライチェーン再編、AI・サステナビリティ対応は、従来型の海外駐在人材像の見直しを迫る動きといえます。

本記事では、日本企業の海外事業展開調査をもとに、グローバル人材育成の観点から押さえるべきポイントについてご紹介します。

ポイント

インド重視の事業展開が示す「新興国対応力」の重要性

調査では、今後3年程度の有望事業展開先としてインドが4年連続で首位となりました。

ASEANや中国一極集中からの分散が進む中で、制度・商習慣・人材市場が成熟途上にあるインドで事業を推進するには、現地の不確実性を前提に判断・調整することが不可欠となります。

語学力や異文化理解にとどまらず、未整備な環境下でも事業を前に進める構想力や、現地パートナーと関係を構築する力が、今後のグローバル人材育成の主要テーマとして浮かび上がっています。

画像引用：産業タイムズ社

米国・地域分散型展開に伴う「地政学・政策理解力」の必要性

米国は有望国ランキングで順位を上げ、州単位での進出検討も活発化しています。

一方で、関税政策強化や地政学リスクの高まりにより、収益への影響やサプライチェーン再構築を迫られる企業も増えています。
このような環境下では、単なる拠点管理ではなく、各国・各地域の政策動向や規制、リスクを踏まえて事業判断することが求められます。

AI・サステナビリティ対応が求める「横断的視点」を持つ人材

調査では、AI活用が管理部門・生産部門を中心に広がり、サステナビリティへの取り組みも6割以上の企業で海外展開されていることが示されました。

これらは特定部門だけのテーマではなく、海外事業全体に関わる横断的課題です。
そのため、グローバル人材には、自身の専門領域に加え、AI活用や環境・社会課題を事業機会と結びつけて理解する視点が求められています。

海外事業を通じて価値創出を担える人材を育てることが、今後の人材育成の重要テーマとなっています。

調査詳細

調査概要

日本企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査

調査対象

1072社、有効回答数は541社

概要

配信元：産業タイムズ社

公開日：2026/01/13

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