女性の海外駐在が着実に拡大、両立支援が次世代グローバルリーダー育成の鍵に

紹介

海外駐在は、グローバル人材としての成長や将来の経営人材育成において欠かせない経験です。
近年、これまで男性中心だった海外駐在において、女性社員の派遣が着実に増えています。

一方で、結婚・出産といったライフイベントとの両立が大きな課題として浮き彫りになっています。
企業がどのようなスタンスで制度や育成の在り方を見直すかは、将来の意思決定層の多様性にも直結します。

本記事では、女性の海外駐在を巡る最新動向と、グローバル人材育成の観点で企業が考えるべきポイントについてご紹介します。

ポイント

女性の海外駐在は増加傾向、育成機会としての重要性が鮮明に

大手総合商社5社を合算すると、2025年4月時点の女性駐在員比率は約9％となり、2015年の約4％から増加しました。

新卒採用における女性比率も3～4割台まで高まっており、総合職に占める女性社員の増加が、駐在員構成にも反映されています。

一方で、管理職に占める女性比率は1割前後にとどまっており、海外駐在を含むキャリア形成の機会をどのように提供していくかが引き続き課題となっています。

ライフイベント対応は「制度」だけでなく育成思想の問題

女性駐在員の増加を受け、各社では両立支援策を拡充しています。

伊藤忠商事では、卵子凍結や海外での不妊治療にかかる費用補助を導入しました。
住友商事では、配偶者が日本に残り子どものみが同行する場合に、ベビーシッター代や保育料、家族を呼び寄せる費用を補助しています。

これらの制度は、当初は女性向けとして導入されましたが、現在では男性社員の利用も見られています。

海外駐在経験と人材登用、制度見直しの必要性

識者によると、日本企業ではグローバル化が進む中、海外駐在の経験がトップマネジメントを含む上位職への登用において重要な要素になっています。

一方調査では、日系海外子会社のうち女性駐在員が1人以上いる企業は2割未満にとどまりました。
男性が駐在する前提で設計された制度が多く、配偶者のキャリアや妊娠・出産への配慮が十分でない点が指摘されています。

女性が海外駐在に踏み出す際の障壁として、制度面の見直しが求められています。

概要

配信元：bloomberg

公開日：2025/12/15

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