2025年度 海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）

紹介

調査の結果、アフリカ市場での事業展開において、日本企業は積極的な拡大を目指していることが明らかになりました。

特に、現地市場の需要拡大を背景に、企業の営業利益見通しが好調であり、今後1～2年の事業展開においても拡大を目指す企業が多いという結果が出ています。

本記事では、アフリカ進出日系企業の営業利益見通しや事業展開の方向性などをご紹介します。
人事部や海外事業部の方は、グローバル人事施策の参考記事としてお役立てください。

ポイント

営業利益見通しの黒字企業比率は過去最高

アフリカ進出日系企業の61.6%が2025年に黒字を見込んでおり、過去最高の水準となっています。
黒字企業の割合は前年比1.8ポイント増加しており、赤字企業は19.9%に減少しています。

現地市場の需要増加が黒字見込みの主な要因として挙げられており、駐在員の活躍も企業の業績に影響を与えているとされています。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

アフリカ市場での事業展開は「拡大」が主流

アフリカ全体で54%の企業が今後1～2年で事業を「拡大」する予定です。

製造業ではその割合が約7割に達し、ナイジェリアやコートジボワールで顕著な拡大が見込まれています。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

駐在員数の変化と今後の予定

過去1年間でアフリカ全体の約1割の企業が駐在員を増加させたと回答しています。
特にコートジボワールでは前年比27.3ポイント増、モロッコでは14.9ポイントの増加が見られました。

今後の予定では、アフリカ全体の10.8%が増加と回答しています。
ケニアでは前年比23.7ポイント増の32.3%が「増加」を予定しています 。

「横ばい」と回答したのは82.4%の企業で、駐在員数を大きく減らすのではなく、一定規模を維持しながら継続的に活用していく姿勢も見て取れます。

現地事業の拡大や体制強化において、駐在員が引き続き重要な役割を担うことがうかがえます。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

調査詳細

調査対象

在アフリカの日系企業、原則、日本側出資比率10％以上の現地法人、日本企業の支店・駐在員事務所

調査時期

2025年（令和7年） 9月1日～9月22日

回収状況

216社（18カ国）（注）調査対象企業数274社（19カ国）

概要

配信元：独立行政法人日本貿易振興機構

公開日：2025/12

ページ：64

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