KADOKAWA、外国籍社員を対象に「一時帰国サテライトワーク制度」導入　

紹介

KADOKAWAは、2023年10月より、グローバル人材の採用強化およびリテンション施策の一環として「一時帰国サテライトワーク制度」を導入したことを発表しました。
本記事では同制度導入に至った経緯と制度の概要について解説します。
人事部や海外事業部の方は、参考記事としてお役立てください。

ポイント

①KADOKAWAは海外事業が加速するなかで、日本と海外拠点の橋渡し役を担うグローバル人材の重要性の高まりを受け、日本で勤務する外国籍社員にとってより働きやすい環境の実現に力を入れています。

②一時帰国サテライトワーク制度は2023年10月1日より導入を開始しており、利用の事由に制限はなく、1年度に3回まで、1回最長30日間まで対象者の旅券保有地において在宅勤務を承認します。現地時間5:00から22:00までのうち7時間を労働時間とし、原則的には日本国内におけるサテライトワークと同様な働き方を想定しています。

③これまで日本で働く同社の外国籍社員には、母国に残した家族や友人と長期間会えない等、外国籍社員特有の課題があったといいます。そこで同社は不要不急の場合でも帰国先でリモートワークができる同制度の導入に至りました。母国や家族との接点の維持と、日系企業の精神的・環境的なインセンティブの両立を実現し、グローバル人材の就業満足度を高めることを目指していくとしています。

配信元：AMP
公開日：2023/11/8

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