イスラエル・ハマスの戦闘長期化、日本企業が直面するリスクとは

①緊張激化から1ヶ月が経過した現在、その緊張は局地的であり石油市場に大きな影響は出ていません。テルアビブなどイスラエルに進出する日本企業の駐在員は安全が保障されないため既に退避を完了、出張についても控えるよう呼びかけられています。中東の他の国々に進出する企業については、現在の戦況から退避などを進める事態ではないと考えられる一方で、イスラエル権益を狙ったテロ事件が過去に発生している例もあるため、イスラエルや米国の権益には近づかないよう呼び掛けられています。

②テクノロジー分野で世界の先端を走り、中東のシリコンバレーとも呼ばれるイスラエルに進出する日本企業の数は増加しています。今回の戦闘によって反イスラエル的な感情はイスラム諸国だけでなく欧米諸国でも広がっており、イスラエル企業やイスラエルを支持する欧米諸国の製品に対し一部ネット上で広がる不買運動、イスラム諸国のスーパー等における欧米企業商品の取引停止などがみられます。さらにトルコ議会はイスラエルとイスラエルを支持する企業の製品を国内のレストランやカフェなどから排除する事を発表しました。現在の緊張が長期化した場合、日本企業はイスラエル企業との関係に注意を払う必要があるでしょう。

③日本は欧米と足並みを揃えているわけではありませんが、一部ネット上では、イスラエルを直接支持していなくても、日本の企業が「イスラエル軍や警察に製品を提供している」などとして、名指しをされたことがある。現時点では脱イスラエルを進める段階ではありませんが、戦闘の長期化に伴ってイスラエル企業と関係を保つことによるレピュテーションリスクには注意を払うべきでしょう。また、インドネシアやマレーシアなどイスラム教国に進出している日本企業も多く今後その関係に摩擦が生じる可能性もあります。日本企業は人権デューデリジェンスの視点から、今後のイスラエル情勢の行方を注視していく必要があります。

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