イスラエル情勢悪化　広がる日本人駐在員の退避とその現状

紹介

イスラエルとイスラム組織ハマスの大規模軍事衝突を受け、イスラエルに進出する日系企業では日本人駐在員を退避させる動きが広がっています。

本記事では、業務再開が見通しが立たず、情勢の一段の悪化が懸念される現状について具体的な事例をもとに解説しております。

人事部や海外事業部の方は、参考記事としてお役立てください。

ポイント

①三井物産は駐在員や家族を国外に退避、現地へ新たに出張しないよう全社員に注意喚起しました。豊田通商も退避を完了させています。また、某大手商社は「人命最優先で取り組む」と今回の武力衝突を受けその方針を強調しています。

②富士通はデータセキュリティーや人工知能（ＡＩ）の研究拠点を中部テルアビブに置いており数人の社員が駐在していましたが、日本に帰っていたタイミングで今回の大規模戦闘が始まったため、現在は再派遣を見合わせています。

③種苗会社サカタのタネは最先端の園芸技術の情報収集を目的に今年６月に拠点を開設したばかりで2名の社員が駐在していましたが、情勢の緊迫化を受け民間機の席を確保し退避が完了しました。化学品の輸出入を手がける森六ケミカルズも駐在員の帰国がすでに完了、担当者は「取引先への影響は大きく、現地では既に操業を停止した企業がある」と語ります。