イスラエル・ハマス戦闘激化、周辺国への拡大の懸念と日本企業が直面するリスクとは

紹介

イスラム組織ハマスが10月7日、イスラエルに向けて数千発のロケット弾を発射して以降、双方の間で戦闘が激化しています。
帝国データバンクによると、イスラエルに進出する日本企業の数は92社、そのうち39社が最大都市テルアビブに拠点を置いています。

本記事では、イスラエル及びその他中東諸国に進出する日本企業の現状と課題、注意すべきポイントについて解説しております。

人事部や海外事業部の方は、参考記事としてお役立てください。

ポイント

①イスラエル進出企業の目下の課題は駐在員の国外退避です。事態がすぐに収束する可能性は低いため、駐在員の安全を最優先に考慮し日本への帰国または安全な近隣国への退避を早急に進める必要があります。また、多くの航空会社が相次いでイスラエル便のフライトを停止しており、この状況が悪化し航空券購入においてパニック状態が生じる可能性があることから早急な判断が必要であると言えます。

②中東のシリコンバレーと呼ばれるイスラエルを進出先として重視する日本企業も多い現状ですが、今後のイスラエルへの進出および社員の出張については事態が収束しない限り控える事が大前提です。また、外務省の海外安全情報・リスクレベルが企業にとって重要な判断基準の一つであることは事実ですが、情勢悪化がタイムリーに反映されるとも限りらないため注意が必要です。

③今後はイスラエル以外の中東諸国に進出する日本企業も予断を許さない状況であると言えます。紛争の激化と長期化により、中東各国にあるイスラエル権益やユダヤ教権益(イスラエル大使館やイスラエル企業、シナゴーグ等)を狙ったテロや暴力が発生するリスクがあります。欧米とイスラエルの結束が強まった場合は欧米権益にも同様のリスクが考えられます。これらの状況を踏まえ駐在員への注意喚起、リスク回避への意識強化を進める事が企業に求められています。