2022年度 日本企業の海外事業展開に関する アンケート調査

紹介

2022年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査では、対象企業の動向を「海外ビジネスに対する意欲の変化」「サプライチェーン再構築の取り組み」「時代や社会の要請に応じたビジネス変革」の3つの観点でまとめています。

2023年2月に実施した調査結果が発表されました。

日本企業の海外事業展開に関する戦略立案等における指標としてご利用いただけます。

ポイント

①新型コロナの流行に伴う市場・社会の変化、地政学リスクの増加など、グローバルビジネスの新たな課題に対応し7割の企業はビジネスの変革が必要と認識しています。その手段として、国内および海外での「人材の獲得」を選択する企業が最も多く、組織や事業の変革において人材の重要性を示唆する結果となりました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

② 外国人材を雇用する企業の割合は、2014年度以降の調査で初めて50％を超えました。外国人材に期待する効果では、全体で労働力不足の解消が50.7％と最も多く、大企業では海外市場の営業・交渉力の向上、社内における国際化・異文化理解の促進が上位となりました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

③ 既存のビジネスプロセスや社内体制の見直し・高度化ではSDGsを見据えた社内体制構築が最も多く44.3％となりました。課題に対応する新規ビジネス領域・新規市場の開拓においてもSDGsを見据えた新規事業領域の開拓が１位となり企業のSDGsへの関心の高さが伺えます。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

調査詳細

調査対象

海外ビジネスに関心が高い日本企業（本社） ： 9,377社
内訳：ジェトロ会員企業（ジェトロ・メンバーズ） 3,300社　ジェトロのサービスの利用企業  6,077社

調査時期

2022年11月17日～2022年12月20日

回収状況

有効回収数：3,118社（うちジェトロ・メンバーズ：1,103社）
有効回答率： 33.3％

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

概要

配信元：独立行政法人日本貿易振興機構

公開日：2023/2
ページ：57

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