グローバル初ISO30414の保証取得、日本情報通信の取組から見えてくる課題とは

紹介

2023年4月27日、NTTグループの日本情報通信はグローバルで初となるSRA準則に基づく人的資本情報開示の国際基準ISO30414の保証を第三者機関であるBSIグループジャパンから取得しました。

本記事では、保証を取得した経緯や尽力した点などについて紹介します。

人事部や海外事業部の方は、グローバル人事戦略策定等の参考記事としてお役立てください。

ポイント

①同社はISO30414のメトリックスの確認や研修への参加を通じて情報を収集した他、人材版伊藤レポート2.0に掲載されている人的資本に関する企業のレポートを研究、さらにBSIジャパンによる審査前のギャップ分析の結果を基に綿密な準備をすすめ2023年3月にBSIジャパンと正式に契約、約1カ月後に保証を取得しました。通常データ収集には半年以上かかりますが、同社は2019年からHRテクノロジーを導入し詳細なデータをすでに収集していたため短期間での取得が可能となりました。

②ISO30414が示すグローバル計算式に則ってデータを算出する過程が同社の大変苦労した点であり、BSIジャパンの審査員による指摘が大きな助けとなりました。引き続きISO30414に準拠したデータを蓄積、自動計算する仕組みづくりが今後の同社の課題になります。空席ポジションに対する内部継承率や外部採用率等のデータを数値的に管理する文化は日本企業にはまだ浸透していませんが、従業員1人ひとりの動きを詳細に追跡しこういった数値を把握、人事戦略に生かしていくことが今後重要となります。

③保証の取得を通じて得た様々なノウハウがお客様が望むHRテクノロジー構築の支援に活かされ、社員のウェルビーイングを重要な経営課題とする同社の「ハピネス経営」への共感や人材採用力の向上につながることが期待されています。経営戦略と人事戦略の連携を今後の課題とし、今回の保証取得をきっかけとしてさらに強化していく予定です。