人事制度の見直しとジョブ型の導入、企業規模によって異なる実態

紹介

日本能率協会（JMA）は、1979年から行っている「当面する企業経営課題に関する調査」を今年も実施しました。
本記事では企業の人事部門を対象に行った、組織運営・人事分野の実情や今後の施策に関する調査結果を解説します。

人事部や海外事業部の方は、グローバル人事戦略策定等の参考記事としてお役立てください。

ポイント

①人事・評価・処遇制度の抜本的な見直しの実施状況について尋ねたところ、「実施済・実施中」は37.9％、「1～2年以内に実施予定」は32.4％と、約7割の企業が抜本的な見直しを実施または実施を予定している結果となりました。

画像引用：HRzine

②人事・評価・処遇制度の見直しを実施済みもしくは実施の可能性がある企業に「ジョブ型」の導入について質問したところ、導入済の企業は全体の2割以上となり、大企業では約3割となりました。一方で、中堅企業では「導入の予定はない」、中小企業は「検討していない」の割合が高く、企業規模によって状況に違いがみられる結果となりました。

画像引用：HRzine

③「ジョブ型」人事制度を導入している企業に導入の目的を質問したところ「役割・職務・成果を明確にし、それらに応じた処遇を実現するため」（74.6％）が最も高い結果となりました。一方当制度検討中・導入の予定はない企業に対して理由を尋ねたところ、「十分な検討が行われていないため」（56.2％）が最も高い結果となりました。