駐在員の給与と福利厚生ランキング、日本2位、賃貸料高騰のシンガポールは16位

紹介

人材コンサルティング会社ECA Internationalが、世界の駐在員の給与と福利厚生に関するランキングを発表しました。

140か国・地域の340社の企業の海外赴任者を対象に調査されており、2022年の「現金給与、福利厚生（家賃、インターナショナルスクール、光熱費など）、税金」の合計金額を米ドルにて比較しています。

人事部や海外事業部の方は、グローバル人事戦略策定等の参考記事としてお役立てください。

ポイント

①ECAインターナショナルの新たな調査によると、昨年シンガポールにおける海外駐在員の給与/福利厚生/税金の総額は賃貸料の上昇が主な要因となり４％増加し、平均的な外国人中間管理職の場合25万8762米ドルとなりました。ライバルの香港は同項目総額が２％減少したためシンガポールとの差は縮まりましたが引き続き上位を維持し世界ランキング 5 位、シンガポールは給与の減少が影響してランキングで16位にとどまりました。

②ECAインターナショナルは、2023年にはアジアの多くの拠点で外国人駐在員の給与が減少し、その結果半数以上の拠点で給与/福利厚生/税金の総額が減少したと指摘しています。MyExpatriate Market Pay Survey の世界ランキングによると、日本2 位、インド3 位、中国4 位という結果になっています。

③トップの座を維持したのはイギリスで、同項目総額は44万1,608米ドルに達しましたが、給与は全体の18％にすぎませんでした。米ドル高の影響を受けアメリカは 7 つ順位を上げてランキング9 位となり、駐在員の給与がわずかに下がったにもかかわらず総額は27万2,770 米ドルに上昇しました。