ポストコロナ時代～海外進出の課題と求められる支援とは～

紹介

2020年以降コロナ禍において、世界は生産活動や物流の寸断を経験し、日本国内においても自動車産業をはじめとして、幅広い産業で生産活動が滞る事態に陥りました。

そこで、安定的な供給網の確保を目的に製造業や部品の調達などを国内へ戻す動きがみられ、企業の海外進出における課題も変化しています。

本記事では帝国データバンクが実施した海外進出・取引に関する企業の見解についての調査の結果を解説します。

人事部や海外事業部の方は、グローバル人事戦略策定等の参考記事としてお役立てください。

ポイント

①企業の海外ビジネスに関する取り組みについて尋ねたところ「直接/間接のいずれかの方法で海外進出または取引をしている」企業は28.1％とおよそ3割、一方「進出していない」企業は67.4％という結果になりました。

進出・取引をしている企業を従業員数別にみると、「1000人超」の企業が60.0％「5人以下」の企業は21.5％という結果となり、企業規模によって海外ビジネスへの取り組みに顕著な差が表れる結果となりました。

画像引用：＠DIME

②海外進出における課題についての尋ねたところ、最も多い回答は「外国為替レートの変動」となった他、グローバル人材の確保、政治情勢に関する情報収集、文化・商習慣の違い、法規制・制度の把握などが挙げられました。

また、今後、海外進出において行政や支援機関に期待するサービスについて尋ねたところ「法制度や商習慣に関する支援」がトップとなった他、人材育成支援なども挙げられ、企業が海外進出を進める準備に役立つサービスを期待していることがわかります。

画像引用：＠DIME

③コロナ禍の経験から海外ビジネスに二の足を踏む企業も多く国内回帰の動きも表れています。

ポストコロナの時代において、企業が再び海外進出するためには、世界情勢、原材料価格の高騰、為替動向などのリスクだけではなく、グローバル人材の育成と確保、言葉や文化の壁など生活のベースとなる障壁を乗り越えるための行政や専門企業による情報提供や支援が重要となります。

概要

配信元：＠DIME

公開日：2023/08/09

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