海外赴任とNISA、駐在員が留意すべき注意点とは

紹介

資産形成に利用する人も多いNISA、現在その利用条件は「日本国内に住んでいて、口座を開設する年の１月１日時点で１８歳以上の人」となっています。

では、海外赴任をした場合NISAの取り扱いはどうなるのでしょうか。

本記事では、海外赴任をする際のNISAの資産の取り扱いと赴任者が留意すべき注意点について紹介します。

人事部や海外事業部の方は、グローバル人事戦略策定等の参考記事としてお役立てください。

ポイント

①現在NISAを利用するための条件は「日本国内に住んでいて、口座を開設する年の１月１日時点で１８歳以上の人」です。2024年に制度の大幅な改正が行われ新NISAとなりますが、この利用条件に大きな変更は無く、引き続き「日本に住んでいる」ことが条件となる予定です。

②2019年の税制改正により現在は「最長５年の海外転勤等」であれば、それまでNISAで保有してきた資産を引き続きNISA口座で保有する事が可能です。新NISAについてこの点がどうなるか明らかになっていませんが、現行と同様になると予想されています。

③一方で証券会社によって海外居住者への対応が異なるというのが実情です。調査によると、現状ではほとんどの金融機関において海外赴任で出国する際にNISA口座を解約し、資産を売却する必要があります。新NISAにおいてもこの状況は変わらない可能性があり、海外赴任の予定が明確な場合はNISAで保有を続けられる金融機関で口座開設をして、NISAを利用するようにした方が良いと言えます。