海外現地法人四半期調査（2023年1-3月期）

紹介

海外現地法人四半期調査は、国内企業の海外事業活動を動態的に把握し、機動的な産業政策及び通商政策立案に資するための基礎資料を得ることを目的として、四半期毎に実施されます。

この度、2023年1-3月期の調査結果が発表されました。

産業政策及び通商政策等の行政施策のための基礎資料として、また各経済研究所等のシンクタンクを中心に、幅広くその調査結果が利用されています。

海外事業においては、海外現地法人経営戦略や人事戦略策定の指標としてご利用いただけます。

ポイント

① 売上高は、3,125億ドルとなり中国の輸送機械や電気機械などの減少により、前年同期比▲1.3％で2期連続のマイナスとなっています。

画像引用：経済産業省

② 設備投資額は、87.8億ドルとなり地域ではASEAN10など、業種では輸送機械などの増加により、前年同期比4.4％で3期連続のプラスとなっています。

画像引用：経済産業省

③従業者数は、415.5万人となり中国の電気機械や輸送機械などの減少により、前年同期比▲1.3％で2期連続のマイナスとなっています。

画像引用：経済産業省

調査詳細

調査の目的

この調査は、我が国企業の海外における事業活動を動態的に把握し、機動的な産業政策及び通商政策の立案に資することを目的として実施するものです。

調査の法的根拠

この調査は、統計法に基づく承認を受けた、「一般統計調査」です。

調査の期日

今回の調査は、2023年3月末日で実施しました。（提出期限は2023年5月15日）

調査対象

【本社企業】
我が国企業のうち、2022年3月末現在において、以下の条件をすべて満たす企業が対象となります。
①金融業，保険業及び不動産業を除く全業種、　②資本金1億円以上、　③従業者50人以上、④海外に下記の条件を満たす現地法人を有する

【海外現地法人】

上記本社企業が有する海外現地法人のうち、各調査時点において以下の条件をすべて満たす企業（調査期間中に新設された現地法人も含む）について調査します。
①製造業、　②従業者50人以上、　③本社企業の直接出資分と間接出資分を合わせた出資比率が50％以上

調査の方法

この調査は、海外現地法人の状況を把握するため、四半期（3か月）ごとに本社企業に「海外現地法人四半期調査票」を配布し、郵送又はオンライン（政府統計共同利用システム）により提出していただいています。

調査の内容

調査内容は、売上高、有形固定資産の当期取得額、従業者数です。

回収率

調査対象企業数（現地法人）：5,394

回答企業：4,044

回収率：75.0%（有効回答票を集計したもの）

引用：経済産業省

資料概要

配信元：経済産業省

公開日：2023/6/28

ページ：17

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