～脱中国依存～問われる各企業の対応

紹介

経済や貿易領域における米中対立の激化、台湾有事を巡って高まる緊張感、改正反スパイ法の施行。

中国や台湾と強い関わりを持つ企業を中心に懸念の声が広がっています。

本記事では国内各社に広がる波紋と問われる各企業の対応、デカップリング・デリスキングについて紹介します。

人事部や海外事業部の方は、グローバル人事戦略策定等の参考記事としてお役立てください。

ポイント

①中国の改正反スパイ法が7月1日に施行され、スパイ行為の定義が大幅に拡大されました。依然として“その他のスパイ行為”などの曖昧な表現が残り、中国当局の恣意的な運用による邦人拘束の増加が懸念されています。さらに、台湾有事は日本の海上貿易に多大な影響を及ぼす事が予想され、地政学におけるリスクも踏まえ調達先の分散や工場の国内回帰など中国依存度を下げる企業の動きが広がっています。

②日本経済の中国とのデカップリング（経済の切り離し）は中国が日本の最大貿易相手国であるという事実から極めて難しい状況です。そこで、中国との経済関係を維持しつつリスクヘッジをするというデリスキングが有効な手立てと考えられており、この動きは製造業を中心に広がっています。

③日本企業全体における対中デカップリングは非現実的である一方で、個々の企業において可能な範囲で対中デカップリングを検討することは戦略として非常に重要です。中国依存度が低く代替措置が可能な企業を中心にその流れが広がってくる可能性があります。