第52回 海外事業活動基本調査概要（経済産業省）

紹介

海外事業活動基本調査は、我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の運営に資するための資料を得ることを目的として、毎年実施しています。

この度、2022年7月1日に実施した調査結果が発表されました。

産業政策及び通商政策等の行政施策のための基礎資料として、各経済研究所等のシンクタンクを中心に、幅広くその調査結果が利用されています。

海外事業においては、海外現地法人経営戦略や人事戦略策定の指標としてご利用いただけます。

ポイント

①2021年度末における現地法人数は2万5,325社となり、その割合は、製造業が43.0％、非製造業が57.0％です。アジアでは、ASEAN10の割合が11年連続で拡大しています。

画像引用：経済産業省

②2021年度末における現地法人従業者数は569万人となり、前年度比＋1.2％と増加しています。地域別には、北米、欧州が増加、アジアが減少しています。

画像引用：経済産業省

②2021年度の現地法人の売上高は303.2兆円、前年度比＋25.9％となりました。業種別では卸売業、輸送機械などで増加し、地域別にはアジア、北米、欧州がいずれも増加しています。

画像引用：経済産業省

調査詳細

調査の目的

海外事業活動基本調査は、我が国企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地及び日本に与える影響を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の運営に資するための資料を得ることを目的としています。

調査の法的根拠

この調査は、統計法に基づいて経済産業省が実施した一般統計です。

調査の期日

今回の調査は 2022年7月1日に調査を実施しました。

調査対象

2022年3月末現在で、海外に現地法人を有する我が国企業を対象としました。

この調査における「現地法人」は、以下の条件を満たす海外子会社と海外孫会社の総称です。

・海外子会社：日本側出資比率が10％以上の外国法人

・海外孫会社：日本側出資比率が50％超の海外子会社が50％超の出資を行っている外国法人を指しています。

調査の方法

この調査は、経済産業省から本社企業に調査書類（｢本社企業調査票｣及び｢現地法人調査票｣）を配付し、郵送又はオンライン（政府統計共同利用システム）により回答いただいています。

回収率

①本社企業の回収状況
発 送 数 10,241 社
有効発送数注１ 9,992 社
回 収 数 7,475 社
回収率注２ 74.8 ％

② 有効回答（操業中）企業数
本 社 企 業 7,152 社
現 地 法 人 25,325 社

引用：経済産業省

資料概要

配信元：経済産業省

公開日：2023/5/30　

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