海外現地法人四半期調査（2022年10-12月期）

紹介

海外現地法人四半期調査は、国内企業の海外事業活動を動態的に把握し、機動的な産業政策及び通商政策立案に資するための基礎資料を得ることを目的として、四半期毎に実施されます。

この度、2022年10-12月期の調査結果が発表されました。

産業政策及び通商政策等の行政施策のための基礎資料として、また各経済研究所等のシンクタンクを中心に、幅広くその調査結果が利用されています。

海外事業においては、海外現地法人経営戦略や人事戦略策定の指標としてご利用いただけます。

ポイント

①売上高は、前年同期比▲2.2％と2期ぶりのマイナス。特に電気機械、化学などが減少しています。

画像引用：経済産業省

②設備投資額は、前年同期比比3.4％と2期連続のプラス。特に電気機械、化学などが増加しています。

画像引用：経済産業省

③従業者数は、前年同期比比▲0.3％と2期ぶりのマイナス。電気機械、輸送機械などが減少しています。

画像引用：経済産業省

調査詳細

調査の目的

この調査は、我が国企業の海外における事業活動を動態的に把握し、機動的な産業政策及び通商政策の立案に資することを目的として実施するものです。

調査の法的根拠

この調査は、統計法に基づく承認を受けた、「一般統計調査」です。

調査の期日

今回の調査は、2022年12月末日で実施しました。（提出期限は2023年2月15日）

調査対象

【本社企業】
我が国企業のうち、2022年3月末現在において、以下の条件をすべて満たす企業が対象となります。
①金融業，保険業及び不動産業を除く全業種、　②資本金1億円以上、　③従業者50人以上、④海外に下記の条件を満たす現地法人を有する

【海外現地法人】
①製造業、　②従業者50人以上、　③本社企業の直接出資分と間接出資分を合わせた出資比率が50％以上

調査の方法

この調査は、海外現地法人の状況を把握するため、四半期（3か月）ごとに本社企業に「海外現地法人四半期調査票」を配布し、郵送又はオンライン（政府統計共同利用システム）により提出していただいています。

調査の内容

調査内容は、売上高、有形固定資産の当期取得額、従業者数です。

回収率

調査対象企業数（現地法人）：5,405

回答企業：4,117

回収率：76.2%（有効回答票を集計したもの）

引用：経済産業省

資料概要

配信元：経済産業省

公開日：2023/3/28

ページ：17

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