2022年度 海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）

紹介

2022年度 海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）は、在アフリカの日系企業に対する、現地での活動実態に関するアンケート調査です。

2022年9月に実施した調査結果が発表されました。

アフリカにおける日系企業活動の経営状況、現地のビジネス環境の変化を把握することで、海外事業戦略立案や当該国のビジネス環境改善立案等における指標としてご利用いただけます。

ポイント

①前年と比べ0.3ポイント減となる48.9％の企業が黒字と回答し、世界平均（64.5％）と比べると見劣りする結果となりました。

一方、赤字は1.7ポイント増の23.6%となり、いずれも新型コロナ前と同水準となりました。

国別では、南ア、ケニア、エジプト、モロッコ、エチオピアで黒字が半数以上となり、ガーナは、黒字が前年から13.3ポイント増加したものの、それ以上に赤字が増え、赤字が黒字を上回りました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

②日本人駐在員数のコロナ前との比較をすると「増加した」と回答した企業は11.9%、国別ではガーナが41.7%と最も高い結果となりました。

今後「増加の予定」と回答した国は全体の約2割となり、要因として新型コロナ禍からの回復を見込んだ新規事業立上げ、事業拡大等に伴う体制強化が最も多く、「減少の予定」の要因としては現地化推進、事業再編、リモートワーク定着にともなう体制の縮小などが挙げられました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

③現地従業員数のコロナ前との比較は「増加した」と回答した企業が全体で25.3%、減少した企業の14.5%を上回りました。

今後1～2年で現地従業員数を「増加の予定」と答えた企業は43%と、業種を問わずコロナ禍からの回復に伴い現地従業員の増強を図る企業の割合が高い結果となり、特にケニアでは6割を超える結果となりました。

基本給の平均ベースアップ率の今期と来期見込みはいずれも「5～10%未満」が最多となり、今期の平均値は7.46%、来期の平均値の見込みは7.26%となりました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

調査詳細

調査対象

アフリカ24カ国に拠点を有する日系企業

（日系企業の出資があれば出資比率や日本人駐在員の有無に関わりなく対象）

調査時期

2022年9月8日～9月30日

回収状況

アフリカ24カ国のうち21カ国、231社より有効回答を得た。有効回答率76.5％。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

概要

配信元：独立行政法人日本貿易振興機構

公開日：2022/12/20

ページ：56

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