「外国人材と共に働く日本人意識調査」企業に求められる対策とは
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参考となる統計調査をご紹介
2022年度 海外進出日系企業実態調査(北米編)は、米国・カナダに進出する日系企業に対する、現地での活動実態に関するアンケート調査です。
2022年9月に実施した調査結果が発表されました。
米国・カナダにおける日系企業活動の経営状況、現地のビジネス環境の変化を把握することで、海外事業戦略立案や当該国のビジネス環境改善立案等における指標としてご利用いただけます。
①2022年の営業利益を黒字と見通す割合は、米国で64.3%、カナダで71.0%と、両国ともに前年から上昇しました。新型コロナ禍前の2019年の水準は米国66.1%、カナダ77.1%となっており、その水準には及びませんでしたが、徐々に戻りつつあると言えます。
画像引用:独立行政法人日本貿易振興機構
②今後の管理・経営体制の見直し内容として、人材の育成・管理を進める企業が多くみられます。具体的な見直し内容として、米国・カナダ両国において製造業・非製造業ともに「人材育成の強化」を挙げる企業が最も多くいずれも5割を超え、次に「在宅勤務やテレワークの活用の見直し」が続きました。
【米国】
【カナダ】
画像引用:独立行政法人日本貿易振興機構
③現地従業員数の増加要因として事業拡大や需要・生産増加、減少要因として労働市場の逼迫による退社、採用難が挙がりました。人材開発のための取り組み事例としては、人材研修プログラムや勉強会の実施、社外教育受講への補助、eラーニングの活用、人材引き留めのための待遇改善や幹部層への登用活発化が挙げられました。
【米国】
【カナダ】
画像引用:独立行政法人日本貿易振興機構
米国・カナダに進出する日系企業の経営状況、現地でのビジネス環境の変化などについて把握し、日本企業の海外事業戦略立案や関係機関の施策立案に資することを目的とする。
在米・在カナダ日系企業
(直接出資および間接出資を含めて、日本の親会社の出資比率が10%以上の企業、日本企業の支店が対象。)
2022年9月8日~9月30日
米国:1,841社を対象にオンライン配布・回収によるアンケートを実施。787社より有効回答を得た。有効回答率43.4%
カナダ:184社を対象にオンライン配布・回収によるアンケートを実施。138社より有効回答を得た。有効回答率75.0%
配信元:独立行政法人日本貿易振興機構
公開日:2022/12/20
ページ:119
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