2022年度 海外進出日系企業実態調査（欧州編）

紹介

2022年度 海外進出日系企業実態調査（欧州編）は、西欧14カ国・中・東欧8カ国に進出する日系企業に対する、現地での活動実態に関するアンケート調査です。

2022年9月に実施した調査結果が発表されています。

欧州における日系企業活動の経営状況、現地のビジネス環境の変化を把握することで、海外事業戦略立案や当該国のビジネス環境改善立案等における指標としてご利用いただけます。

ポイント

①2022年の営業利益を黒字と見通す割合は、欧州全体で65％以上ありました。新型コロナ禍前である2019年の水準は70％となっており、徐々に戻りつつあります。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

②欧州の経営上の問題点で挙げられた要因として、2021年は「人材の確保」が最も多い結果でしたが、2022年は「ウクライナ情勢」が1位となりました。2022年においても「人材の確保」の課題は2位でした。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

③欧州全体の経営上の問題点で2位だった「人材の確保」の内訳では、チェコが最も高い数値となっており（68.9％）、東欧で高い傾向となっています。「必要とする人材の確保」の内訳は、欧州全体の1位は「管理職」でした。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

調査詳細

調査の目的

海外に進出する日系企業活動の実態を把握し、その結果を我が国企業および政策担当者向けに幅広く提供することを目的とする

調査対象

ジェトロの海外事務所ネットワークを活用して抽出した西欧14カ国・中・東欧8カ国の日系企業

（日本側出資比率10％以上の法人。駐在員事務所、連絡事務所、現地で日本人が起業した法人は対象外）

調査時期

2022年9月1日～9月26日

回収状況

1,445社を対象にオンライン配布・回収によるアンケートを実施。857社より有効回答を得た。有効回答率59.3％

引用：独立行政法人日本貿易振興機構

概要

配信元：独立行政法人日本貿易振興機構

公開日：2022/12/23

ページ：74

調査結果をすべて見る