日本在住のバイリンガルの6割が「男性育休が取りづらい環境」と回答。「産後パパ育休」制度を詳しく知らない人が多数派に

紹介

日本在住の同社のバイリンガル向け転職サイト登録者である、日本人239名と外国人163名を対象にした、「男性の育児休業に対する意識」についての調査結果が発表されました。

本調査では、日本在住のバイリンガルの育児休業への意識や、育児の影響による転職の有無等が明らかとなっています。

「産後パパ育休」制度の詳細を把握していない人が多く、男性の育休取得については肯定的な意見を持っているものの、「男性育休を取りづらい」と感じていることが多いことが実情として現れた結果となりました。

人事部や海外事業部の方は、グローバル人事戦略策定等の参考記事としてお役立てください。

ポイント

①2021年に育児・介護休業法が改正され、誰もが育児休業を取得しやすい環境整備が行われています。その中で、産後パパ育休（出生時育児休業）が新設されました。男性の育児休業の取得率の低さを改善を目的としています。

参考：厚生労働省

2022年10月1日に施行されましたが、「日本で産後パパ育休（出生時育児休業）が新設されることを知っているか？」の問いに対し、「はい」と回答した人は、いずれも最も低い結果でした。

画像引用：HRプロ

②「男性も育休を取りやすい環境か？」の問いに対して、「いいえ」と回答した割合が最も多い結果となりました。

「育休を取りづらい」と回答した人の中には、「属人的な仕事が多く、人員に余裕がない」（日系勤務者）や、「会社規模が小さく、短期間の代理が配置できない」（外資系勤務者）といった意見がありました。

画像引用：HRプロ

③男女の育児経験者に対し、「育児の影響で、転職をしたことがあるか？」の問いでは、「はい」と回答した割合がそれぞれ30％近い結果となりました。

男性の育休取得を促す制度の構築や、風土づくりが求められています。

画像引用：HRプロ

概要

配信元：HRプロ

公開日：2022/11/01

本調査結果をすべて見る