2023.02.21

2022年度 海外進出日系企業実態調査（全世界編）

紹介

2022年度 海外進出日系企業実態調査（全世界編）は、海外86カ国・地域の日系企業対しアンケート調査を行い、海外進出日系企業活動の実態を、全世界横断的に比較しまとめたものです。

この度、2022年9月に実施した調査結果が発表されました。

海外に進出する日系企業活動の経営状況、現地のビジネス環境の変化を把握することで、海外事業戦略立案や当該国のビジネス環境改善立案等における指標としてご利用いただけます。

ポイント

①2022年に「黒字」を見込む企業は64.5％、一方の「赤字」は17.6％。「黒字」の割合は前年（62.6％）から1.9ポイント増加し、新型コロナ禍前の2019年（65.0％）並みです。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

②中国や香港、ASEAN主要国などでは、今後1～2年に海外駐在員を新型コロナ前よりも「減少」させる企業の割合が「増加」を上回りました。海外現地従業員は、香港を除くすべての主要国で「増加」が「減少」を上回りました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

③サプライチェーンにおける人権問題を経営課題として認識している企業は、海外進出日系企業のうち59.8％でした。理由としては、「世界の法制度整備」による影響や、「顧客の要求」を挙げる企業、また「SDGs」「レピュテーションリスク」「世論や消費者意識の変化」への言及等も多くみられました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

調査詳細

調査の目的

海外に進出する日系企業活動の実態を把握し、その結果を、我が国企業および政策担当者向けに幅広く提供することを目的とする

調査方法

ジェトロの海外事務所ネットワークを活用して抽出した海外86カ国・地域の日系企業（日本側出資比率10％以上の現地法人、日本企業の支店・駐在員事務所）19,143社を対象にオンライン配布・回収によるアンケートを実施。7,173社より有効回答を得た。有効回答率37.5％。

本年度の特徴

ロシアのウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策など、国際ビジネスをめぐる環境が複雑化する中、各国・地域での業績見通しや新たな課題への対応状況について最新の動向を報告。

本報告の内容

主要地域別の結果に先行し、世界共通の調査項目；Ⅰ.営業利益見通し、Ⅱ.今後の事業展開方針、Ⅲ.人材管理・賃金、Ⅳ.サプライチェーンにおける人権に関する方針、Ⅴ.脱炭素化への対応、について結果を報告するもの。

引用：独立行政法人日本貿易振興機構

概要

配信元：独立行政法人日本貿易振興機構

公開日：2022/11/24

ページ：29

調査結果をすべて見る