株式会社日立製作所～人的資本経営の実践事例～

紹介

日立製作所では、注力する社会イノベーション事業において、事業モデルの変革を支える人財を確保するために、グループ・グローバル共通の人財マネジメントを整備してきました。

本記事では、「グローバル人財データベース」「グローバル教育プラットフォーム」等々、日立製作所が近年整備してきた、数々の人財マネジメント基盤について、具体的に紹介していきます。

要旨

株式会社日立製作所

東京都 : 1910年創業
製造業 : IT、エネルギー、モビリティ、インダストリー、オートモティブシステム等の事業を含む総合電機メーカー

同社における人的資本経営実現のポイント

①2011年以降、社会イノベーション事業へ経営資源を集中。事業モデルの変革を支える人財を確保するための、グローバル共通の人財マネジメント基盤を整備してきた。

②グループとしての社会価値の創出をリードする経営リーダー候補を早期から選抜し、タフアサインメント等の育成を行っている。社長による1on1等、経営陣がリーダー輩出に強くコミットしている。

③経営戦略上、特に重要なデジタル事業戦略に基づき、DX人財の確保・育成目標を設定するとともに、DX人財の育成体系を整備してきた。

社会イノベーション事業を担う人財の確保に向けた、共通人財マネジメント基盤整備

◎社内外の人財の最適活用に向けた、10年にわたる人財マネジメント基盤・制度の整備

社会イノベーション事業の成長に資する、最適な人財の確保・配置・育成を行うことを最重要視し、グループ・グローバル共通の人財マネジメント基盤を10年以上かけて段階的に拡充してきた。

人財データベースを整備の上、リーダー開発・グレーディング・評価・教育に関する共通人財マネジメント基盤・制度を確立してきた。
グループ内人財を最適に配置・育成するのみならず、また、事業戦略上重要な専門人財を機動的に取り込めるよう、各ポジションに期待される役割・成果を明確にするジョブ型人財マネジメントへ移行している。

若手優秀層を含む経営リーダー候補の選抜・育成

◎経営リーダー候補の早期選抜・育成プログラム（Future50）の設計、経営のコミットメント

2017年より、経営リーダー候補の早期での選抜と育成を目指し、「Future50」の運用を開始した。グループ・グローバルで改革を実践、実績を挙げているハイパフォーマー400名から、さらに50名を選抜し、将来の経営者候補として重点的に育成している。

Future50の選抜者は、全社プロジェクトへの参画、海外を含む抜擢人事、タフアサインメントを活用しつつ、リーダー候補として成長機会が付与される。特に、アサインメントに関して経営層への配置を積極化させ、次世代経営者候補としての育成機会の確保を重視している。

社長による1on1や指名委員による講演会実施等、経営陣が経営リーダーの開発に大きく関与している。

DX人財育成の具体的な目標設定と教育研修体系の整備

◎デジタル事業戦略からDX人財の需要・育成目標を構築

デジタル技術を活用した社会イノベーション事業を加速するため、DX人財の育成に注力。グループ全体で、同社が定義したDX人財であるデジタル人財の人数を目標として開示し、2020年度末時点で約35,000人まで増強させてきた。
また、デジタル人財のうちデータサイエンティストについては、2021年度末目標である3,000人を2021年4月に前倒しで達成した。