2022年度 海外進出日系企業実態調査（中南米編）

紹介

2022年度 海外進出日系企業実態調査（中南米編）は、中南米7カ国（メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、チリ、コロンビア、ペルー、ベネズエラ）に進出している日本企業の経営実態やビジネス環境の課題、各国のFTA活用状況等に関するアンケート調査です。

この度、2022年8月～9月に実施した調査結果が発表されました。

中南米における日系企業活動の経営状況、現地のビジネス環境の変化を把握することで、海外事業戦略立案や当該国のビジネス環境改善立案等における指標としてご利用いただけます。

ポイント

①中南米全体でみると、2022年営業利益黒字見込みは全体で63.8％、コロナ禍前2019年上回りました。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

②今後の管理・経営体制の見直しに関して、「人材育成の強化」については総じて高く、現地従業員数は増加傾向です。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

③コロナ前の水準と比較した現時点の駐在員数は、全体の24.1％が「減少させた」と回答しています。

画像引用：独立行政法人日本貿易振興機構

調査詳細

調査の目的

中南米における日系企業活動の経営状況、現地のビジネス環境の変化を把握し、日本企業の海外事業戦略立案や当該国のビジネス環境改善を促す提言などに資する情報提供を目的とする。

調査対象

中南米７カ国に進出する日系企業（日本側による直接、間接の出資比率が10%以上の企業）

調査方法・調査時期

アンケート調査、2022年8月24日～9月28日

回収状況

730社に回答を依頼し482社より回答を得た。回答率は66.0%

引用：独立行政法人日本貿易振興機構

概要

配信元：独立行政法人日本貿易振興機構

公開日：2022/12/27

ページ：117

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