富士通、新卒一括採用を廃止　事業戦略と直結するジョブ型人材育成へ

紹介

グローバル競争やDXの進展により、事業戦略と人材戦略を切り離さずに設計する重要性が高まっています。

富士通の人事改革は、単なる制度変更ではなく、パーパスを起点に「どの事業に、どの人材が、どの役割で貢献するのか」を明確にする点に特徴があります。
グローバル人材育成担当者にとって、育成・配置・評価をどう事業と連動させるかを考える上で、多くの示唆を与える事例といえるでしょう。

本記事では、富士通の事業戦略と連動した人材戦略についてご紹介します。

ポイント

パーパス起点で描く「あるべき人材ポートフォリオ」

富士通は、企業理念やパーパスを起点に、将来のビジョンと事業戦略を描き、そこから必要な人材ポートフォリオを定義しています。

現状の人材構成から発想するのではなく、まず「目指す姿」を明確にし、その実現に必要な人材像を描く点が特徴です。
この考え方は、人的資本経営の全体像を整理する枠組みとして位置づけられています。

ギャップを前提にした配置・育成への投資

同社の「人的資本価値向上モデル」では、描いた人材ポートフォリオと現在の人材状況を比較し、そのギャップを整理したうえで施策を進めています。
具体的には、必要な人材要件を定義し、配置や能力開発に対して投資を行う流れです。

人材育成は単独で行うのではなく、事業戦略と連動した一連のプロセスの中で位置づけられています。

ジョブ型人材マネジメントへの転換が育成の前提に

富士通は、新卒一括採用を廃止し、段階的にジョブ型人材マネジメントへ移行しています。

事業戦略に基づいて組織やポジションを設計し、職責に応じた報酬体系を整備することで、社員の挑戦を後押しする仕組みを構築しています。
これは育成の在り方にも直結します。

人事制度の変更は、人材戦略を事業と結びつけて実行するための基盤として位置づけられています。

概要

配信元：dmenuニュース

公開日：2025/12/15

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